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1. 大網白里市議会 2021-12-01
   12月01日－02号

   
   取得元: 大網白里市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-01
   令和　３年　　第４回定例会　　　　令和３年１２月１日（水）◯議事日程（第２号）　第１　市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　日程第１　市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分　開議　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（北田宏彦議員）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は18人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（北田宏彦議員）　日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。　一般質問は、代表質問と個人質問を分けて行います。　はじめに代表質問を行います。創政、自民及び公明党から通告がありますので、順次これを許します。　はじめに、創政を代表し、田辺正弘議員の発言を許します。　田辺正弘議員。　　　　　（田辺正弘議員　登壇　拍手） ◆田辺正弘議員　皆さん、おはようございます。会派創政の田辺正弘でございます。　令和３年も残り少なくなりましたが、第４回定例会に質問の機会をいただき、議長並びに同僚議員に感謝申し上げます。　さて、今年を振り返りますと、コロナに明けてコロナに終始しました。まさにコロナに振り回された一年でありました。昨年の１月に中国の武漢から帰国された人のコロナウイルスの発症が確認されてから、瞬く間に日本中、いや世界中をコロナ感染に巻き込んだのであります。私たち人類が過去に経験したことのないウイルスに汚染されたのであります。　昨年の３月には、時の総理であった安倍首相は学童を守る考えから、小・中・高校生の臨時休校を文部科学省に要請されました。３月２日からは臨時休校がなされましたが、まさに政治家として総理はリーダーシップを取られました。私は、総理の英断に拍手を送りたいと思います。　その後、ワクチン注射や国民の３密対策などで感染者も減少した傾向がありますが、大網白里市は高齢化が進んでいるという現実を考えると、行政のあるべき姿が問われます。市長はじめ私たち議員も、厳しい財政状況ではありますが、市民に安心・安全なまちづくりを推進すべきと考えます。　そして、年を越せば新年度の予算編成に取りかかりますが、駅周辺の排水問題や、厳しい財政問題に耐え得る新たなまちの構造改革を検討する必要があるでしょう。高齢化とともに人口減少に歯止めをかける必要もあります。市長の強いリーダーシップと、私たち議員や行政が一体となった取組に向けて進めていきましょう。　今回、会派創政は、コロナ禍の対応、災害対策、庁舎改修整備計画などについて質問いたします。　以下、発言席より発言させていただきます。　　　　　（田辺正弘議員　発言席着席） ○議長（北田宏彦議員）　田辺正弘議員。 ◆田辺正弘議員　まず、災害対策についてお伺いします。　令和元年の自然災害による災害後の復旧状況についてでございますが、被災した住居、農業施設、市内の公共施設、道路等は全て復旧したのか。また、その被災の件数や金額についてお伺いします。 ○議長（北田宏彦議員）　北山正憲安全対策課長。　　　　　（北山正憲安全対策課長　登壇） ◎北山正憲安全対策課長　令和元年の一連の災害において被災した住居、農業施設、道路の復旧状況などについて、各担当課で対応した内容を取りまとめてお答えいたします。　最初に住居関連でございますが、災害救助法による応急修理の申請があったものは19件で、被害総額は約2,720万円であり、これに対する支援総額は約530万円で、全て修理は完了しております。　また、被災住宅修繕緊急支援事業補助金の申請があったものは334件で、被害総額は約４億8,270万円であり、これに対する支援総額は約6,580万円で、その多くが修繕完了となっておりますが、４件が現在も実施中であり未完了となっております。　次に、農業施設関連でございますが、農業用ハウスなどの修繕に係る補助申請があったものは167件で、被害総額は約２億9,800万円であり、これに対する補助総額は約２億1,800万円で、全て修繕など完了しております。　最後に道路関連でございますが、生活に支障が出る道路の復旧を実施した箇所は、林道を含め約93か所で、被災金額は約9,700万円となっており、復旧は完了しております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　田辺正弘議員。 ◆田辺正弘議員　ありがとうございます。　次に、土砂災害の対応についてでございますが、市として対策、対応できることは何か。南玉地区の土砂災害に対する市の対応は、その後どうなっているのかをお伺いします。 ○議長（北田宏彦議員）　北山正憲安全対策課長。　　　　　（北山正憲安全対策課長　登壇） ◎北山正憲安全対策課長　安全対策課からは、市としての対策等についてお答えいたします。　土砂災害は、長雨や大雨などを起因として、山や崖崩れ、道路が寸断されたり、崩れた土砂などにより一瞬にして人命や住宅などの財産を奪ってしまうものであり、本市においても令和元年10月25日の大雨時には、南玉地区において土砂崩れによる住居被害などが発生したところでございます。　土砂災害への平常時の対策として、本市では、土砂災害警戒区域に居住する住民を対象に、迅速な避難体制を図ることを目的に土砂災害避難訓練を実施するとともに、土砂災害警戒区域90か所を、ハザードマップやホームページなどを活用して広く周知しているところでございます。　また、災害を未然に防ぐために、次回の土砂災害警戒区域指定に向けた調査箇所について、県と連携して把握に努めているところでございます。　次に、土砂災害が発生した場合の市の対応につきましては、市民などからの通報を的確に把握した上で、消防機関などに伝達し、まずは人命救助を最優先に考えた対応に努め、その後の土砂撤去など早期復旧に向けた対策を、関係機関と連携の上、対応を図り、被災者支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　御苑昌美地域づくり課長。　　　　　（御苑昌美地域づくり課長　登壇） ◎御苑昌美地域づくり課長　地域づくり課からお答えをいたします。　令和元年10月に発生しました南玉地区の土砂崩れにつきましては、短時間における記録的豪雨が主な原因と言われております。当該崩落箇所につきましては土砂の流出が著しく、直下の家屋等への甚大な被害が発生したため、本市が事業主体となり、国の災害復旧事業を活用し、令和２年６月末までに、民家へ流入した土砂の撤去と土砂の再流入を防止する大型土のうによる堰堤の設置を完了いたしました。　今後の南玉地区に関する対応につきましては、千葉市側で行われていた工事が届出範囲を超えて本市南玉地先まで埋立てされたことが確認されておりますので、千葉県及び千葉市並びに地元南玉池田地区と連携し、事業者へ指導の上、改善を進めているところであり、引き続き関係機関との連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　田辺正弘議員。 ◆田辺正弘議員　ありがとうございます。　最後に言った、関係機関との連携を取って南玉地区の住民の方、池田地区の方も困っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、コロナ禍における防災対策の見直し、変化についてでございますが、４つございます。備蓄物は万全か、市民組織（消防団、区、自治会、自主防災）との連携はどのようになっているのか、民間事業者との災害協定締結について、避難所の設営・運営方法についてを、４つまとめてお願いします。 ○議長（北田宏彦議員）　北山正憲安全対策課長。　　　　　（北山正憲安全対策課長　登壇） ◎北山正憲安全対策課長　最初に、備蓄物資についてお答えいたします。　市では、災害発生直後の生命維持や生活に最低限必要な食料や飲料水などの備蓄品を、災害発生から３日間程度賄うことができるよう備蓄目標を立て、計画的に備蓄を進めておりますが、これはあくまでも各ご家庭での備蓄を補完するものであり、市民の皆様に対し、各ご家庭での状況に応じた備蓄の呼びかけも行っているところでございます。　また、コロナ禍における災害時の避難所運営では感染対策が必要となり、避難者同士の接触機会の低減を図るため、災害用間仕切りの購入のほか、空気清浄機、消毒液、非接触型体温計、マスクなどを備蓄品として確保したところでございます。　次に、市民組織との連携につきましては、災害時における地域組織である消防団、区、自治会、自主防災組織との連携につきまして、消防団は消防署などと連携し、火災発生時の消火活動、救助活動を行うとともに、地域住民の避難誘導や各地域の被害状況の把握と報告などを担っていただくこととなっております。また、区、自治会及び自主防災組織は、共助として地域で協力し、被害の軽減を図るため被害情報などの収集伝達、避難誘導や避難所運営を担っていただくなど、市の防災力の向上を図る上で重要であります。　市では平常時より、消防団に対しましては団員の安全装備品、消防資機材や消防水利の整備を進め、区、自治会には自主防災組織の結成を促し、自主防災組織には防災資機材の整備費に対する補助を行っております。　次に、コロナ禍における市の新たな対応につきましては、消防団には団員の感染防止のためマスク、消毒液を配布するとともに、区、自治会をはじめとした市民の皆様には、避難時におけるマスクの着用などの感染対策の徹底や、避難所以外の安全な親戚、知人宅への分散避難などの周知を行ってまいりました。　自主防災組織には、地域の防災活動拠点や避難場所となる公民館などへ、感染防止を図る物品購入に対する経費について、今年度新たに創設した自主防災組織感染症対策補助金交付要綱により補助するなど、コロナ禍における災害対応を図っているところでございます。　続きまして、民間事業者との災害協定締結の状況につきまして、市では、災害発生時に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、民間事業者との災害協定の締結を進めているところであり、令和３年10月末時点で民間事業者などと50件を超える災害協定を締結しております。　令和元年の一連の災害を踏まえ、昨年度においては災害時の停電復旧、電力確保を目的に、東京電力や三菱自動車と協定を結び、また、ドローンを活用した被害状況の把握を目的に、ＮＰＯ法人ロボットビジネス支援機構と協定を締結し、さらにはバス輸送の協力、段ボールベッドなどの物資供給などを各事業者と災害協定を締結しております。　また、現下のコロナ禍においては分散避難を図るため、車中泊避難の場合を想定した駐車スペースの確保などを目的に、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター及び株式会社ベイシアと店舗駐車場利用に関して協議し、合意に至ったところでございます。　最後に、避難所の設営・運営方法につきまして、市では、大規模災害などにより家に戻れなくなった市民などを一時的に滞在させるための施設となる、指定避難場所の開設から撤収までの運営方法を定めた避難所運営マニュアルを平成30年３月に策定しております。また、令和元年の一連の災害時における災害検証を踏まえ、風水害時を想定とした避難場所開設マニュアルを作成することとなり、その作成段階において新型コロナウイルス感染症が発生したことから、風水害対応に加え、感染防止対策として避難者の受入れ時の検温や十分な間隔を取った避難スペースの確保など、感染防止対策も含めたマニュアルを本年８月に作成し、さらに市役所職員を対象に、コロナ対応を含めた風水害時における避難場所の開設手順を確認するため、職員災害初動対応訓練を実施したところです。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　田辺正弘議員。
   ◆田辺正弘議員　今の課長の発言の中に、協定締結の話の中にドローンの話が出ていましたけれども、私は前から、ドローンの業者との締結ももちろんいいことですけれども、市の職員にその資格を取らせて、独自に市でも自分たちで運営できることもいいのではないかなと思っております。それは要望としておきます。　また、災害対策については、後で森議員のほうからも発言がありますので、よろしくお願いします。　次に、ＪＲ大網駅周辺の冠水対策についてでございますが、小中川河川改修事業はもう今年度始まっておりますが、終わるまでの計画内容についてお願いいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　林　浩志建設課長。　　　　　（林　浩志参事（建設課長事務取扱）　登壇） ◎林浩志参事［建設課長事務取扱］　お答えいたします。　二級河川小中川の整備につきましては、南白亀川との合流点からＪＲ大網駅までの区間におきましておおむね完了しております。一方、その上流部、大網駅から二級河川指定区間である池田橋までの区間につきましては未整備であり、台風等の大雨の際には大網駅周辺で浸水が発生していることから、市ではこれまで、国や県に対し継続的に整備要望を行ってきたところでございます。　千葉県では、浸水の状況や市からの要望を踏まえ、令和元年９月に小中川の上流部を含めた二級河川南白亀川水系河川整備計画を策定し、そのうちの大網駅から主要地方道千葉大網線の道面橋まで、400メートル区間の詳細設計を昨年度に実施いたしました。現在、詳細設計を実施した区間のうち、大網駅上流部約50メートルの区間につきまして工事着手したところであり、河道拡幅、ブロックによる護岸工事を実施し、来年３月の完成を目指し進められております。　今後の予定でございますが、来年度以降も継続して河川改修工事を進めていく予定であり、道面橋までの整備につきましては、おおむね４年から５年で行う計画と千葉県から伺っております。　市といたしましては、千葉県と連携を図りながら、一日も早く事業区間における改修が完了するよう、事業の推進に協力してまいります。 ○議長（北田宏彦議員）　田辺正弘議員。 ◆田辺正弘議員　ありがとうございます。　その工事区間は、みずほ台はじめ駒込住民の方も通勤・通学で結構通る場所ですので、きめ細やかな安全対策を取っていただきたいことを、県のほうにもひとつよろしくお願いいたします。　次に、コロナ禍における対応についてでございますが、まずは医療関係者並びに担当課の方々には敬意を表するものであります。ここで市内の接種（高齢者、妊婦、受験生等優先接種を含む）状況についてお答えください。 ○議長（北田宏彦議員）　齊藤隆廣健康増進課長。　　　　　（齊藤隆廣健康増進課長　登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長　お答えいたします。　11月末現在におけます市全体の接種率は84.7パーセントに達しており、現在予約の申込みもないことから希望者への接種はほぼ行き渡ったものと考え、集団接種におきましては今月４日、大網病院の２回目の接種をもって一旦終了いたします。　次に、高齢者、妊婦、受験生の接種対応についてお答えいたします。　はじめに高齢者への対応でございますが、去る10月６日に接種を希望するものの、何らかの理由により接種を受けられない方がいるのではないかとの観点から、65歳以上の未接種者に対しまして状況等を調査する旨のご案内を通知したところ、結果的に12名の方が接種に至ったところでございます。　次に、妊婦の方々への対応といたしましては、去る９月３日に、８月末日までに母子手帳を交付し、出産予定日が９月10日以降の妊婦の方及びそのパートナーに対しまして、妊娠中、特に妊娠後期の方が感染した場合、重症化のリスクが高まることから、産婦人科医と相談された上で、優先的に接種できる旨のご案内を通知したところでございます。その結果、市の集団接種会場において、パートナーを含め56名の方が接種に至ったところでございます。　続いて、受験生への対応でございますが、令和３年度末に卒業を迎える中学３年生、高校３年生を対象に、９月27日付で優先的に予約ができる旨の案内文を通知したところであり、結果的に11月末現在の中学３年生の接種率は78.5パーセント、高校３年生の接種率は84.3パーセントという状況でございます。　その他、本市に住所を有しない方やホームレスなど、接種券を持たない方においても、国の指針に沿って接種を行ってまいりました。なお、今後12歳になられた方など、新たに１回目の接種を希望される方の対応につきましては、大網病院や市内医療機関にて接種してまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　田辺正弘議員。 ◆田辺正弘議員　次に、未接種者への啓発並びに周知と、２回目接種完了までの接種計画はどのようになっているでしょうか。 ○議長（北田宏彦議員）　齊藤隆廣健康増進課長。　　　　　（齊藤隆廣健康増進課長　登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長　お答えいたします。　接種を希望される未接種者への啓発に当たりましては、これまで防災行政無線、広報紙、ホームページ及びＳＮＳ等を活用しワクチンの有効性を示すなど、様々な機会を通じて接種されますよう、きめ細かく対応してきたところでございます。　次に、11月末現在の接種状況でございますが、はじめに大網病院、保健文化センター、大網白里アリーナ及び農村環境改善センターの４か所で実施いたしました、市の集団接種会場における２回目の接種人数は合計で１万6,290人であり、構成比率は42.5パーセントでございます。　次に、個別接種の状況についてお答えいたします。大網病院では2,522人が接種され、構成比率は6.5パーセントでございます。市内の医療機関での合計では１万19人で、26.0パーセントとなっております。このほか、市外の医療機関においては6,343人が接種され、構成比率16.5パーセントでございます。また、大規模接種センター及び職域接種を利用された方は3,230人で、構成比率8.4パーセントとなっております。　現状では、市全体で３万8,404人の方が２回目の接種を終了している状況でございます。なお、今後12歳になられた方など、新たに１回目の接種を希望される方の対応につきましては、随時受け付けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　田辺正弘議員。 ◆田辺正弘議員　次に、ワクチン接種３回目の予定を教えてください。 ○議長（北田宏彦議員）　齊藤隆廣健康増進課長。　　　　　（齊藤隆廣健康増進課長　登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長　お答えいたします。　新型コロナワクチンの３回目の追加接種につきましては、２回目の接種が終了された18歳以上の方が対象となり、接種時期にあっては、２回目の接種後おおむね８か月を経過した時期となります。現在、優先的に接種された医療従事者に対しましては、３回目の接種券付予診票を順次送付しているところであり、来年１月までに接種を終了する予定でございます。続いて、来年２月初旬には高齢者施設入所者並びに従事者の接種に移行し、３月中旬以降65歳以上の高齢者に対しまして接種を進めていく予定でございます。　次に、集団接種会場におきましては前回と同様、大網病院、保健文化センター、大網白里アリーナ及び農村環境改善センターの４か所で、当面の間実施する予定で計画しております。　また、予約の手続につきましては、２回目の接種後８か月を経過される時期に、接種券付予診票を順次送付し、受領後、希望される接種会場の予約手続をしていただく流れを想定しております。集団接種の予約方法に当たりましては、前回同様に市のコールセンターへお電話をいただくか、インターネットでの申込みを考えております。　なお、市民の皆様へのご案内につきましては、市広報紙、ホームページ及びＳＮＳ等を活用いたしまして、広く周知を図ってまいります。　いずれにいたしましても、引き続き国からの情報収集に努めるとともに、山武郡市医師会大網ブロックをはじめとする関係機関や近隣市町と連携いたしまして、具体的な運営方法について検討を重ね、最終的な方針が決定次第、市民の皆様へ丁寧にお知らせしてまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　田辺正弘議員。 ◆田辺正弘議員　ありがとうございます。　疲弊する市民生活への公的援助といたしまして、市民向けや事業者向けへの給付金、市税の減免・猶予等の状況がありましたら教えてください。 ○議長（北田宏彦議員）　中古　稔社会福祉課長。　　　　　（中古　稔参事（社会福祉課長事務取扱）　登壇） ◎中古稔参事［社会福祉課長事務取扱］　市民向けの公的給付金についてお答えいたします。　まず、１つ目に、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金がございます。これは、離職、廃業または個人の責めに期すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方に、求職活動を行うことなどを要件に、一定期間家賃相当額を助成する制度でございます。今年度の支給実績は、11月末現在で15名に延べ43か月分、159万8,840円を支給しております。　２つ目に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金がございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮し、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付のうち総合支援資金の再貸付けを終了した世帯や、再貸付けについて不承認とされた世帯を対象とし、求職活動を行うことなどを要件に一定期間支援金を支給するものであります。支給実績は、11月末現在で15名に延べ30か月分、232万円を支給しております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　飯高謙一商工観光課長。　　　　　（飯高謙一商工観光課長　登壇） ◎飯高謙一商工観光課長　お答えいたします。　商工観光課からは、中小企業への本市独自の３つの支援制度の実績についてお答えいたします。　最初に、大網白里市中小企業等経営支援金といたしまして、令和２年度において千葉県中小企業再建支援金の交付決定を受けている事業者、千葉県制度融資のセーフティネット資金及び日本生活金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を受けている事業者に対し、一律15万円の支援金を732件、総額１億980万円を支給いたしました。　次に、大網白里市観光関連事業者支援金といたしまして、本年度緊急事態宣言の発令に伴う、観光客の減少により大きく影響を受けた市内観光関連事業者に対し、一律30万円の支援金を17件、総額510万円を支給いたしました。　最後に、大網白里市地場産品販路拡大支援助成金といたしまして、地場産品の販路促進や販路拡大を目的に地場産品の通信販売を行っている事業者に対し、配送１件につき1,000円を助成しているところですが、申請が当初の見込みを大きく上回っており、支給実績につきましては令和３年９月末までに発送されたものが3,127件、総額312万7,000円を支給している状況でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　酒井　総税務課長。　　　　　（酒井　総税務課長　登壇） ◎酒井総税務課長　税務課からは、新型コロナウイルス感染症にかかわる市税の徴収猶予及び減免の状況についてお答えいたします。　はじめに、市税の徴収猶予の件数及び猶予額でございますが、令和２年度が62件、2,351万7,000円、令和３年度は10月末時点で１件、19万8,000円、合計は63件、2,371万5,000円となっております。　次に、国民健康保険税の減免の件数及び減免額でございますが、令和２年度は83件、1,595万円、令和３年度は10月末時点で30件、410万円、合計は113件、2,005万円となっております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　田辺正弘議員。 ◆田辺正弘議員　ありがとうございました。　また、コロナに関しましては山下議員のほうからも質問があると思います。また、次の環境行政についての新ごみ処理施設等の進捗状況につきましては、同僚議員がまた質問予定に入っていますので、私の持ち時間が随分減ってきましたので、そのへんは次の議員の方に質問のほうをお願いしたいと思っております。　最後に、市庁舎改修事業についても、同じ会派の森議員と山下議員が関連議案ということで質問しますので、ひとつよろしくお願いします。　私の質問は以上で終わりになります。（拍手） ○議長（北田宏彦議員）　以上をもちまして、創政、田辺正弘議員の代表質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。そのままお待ちください。　　　　　午前１０時４１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時４２分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（北田宏彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　創政より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。　はじめに、山下豊昭議員の発言を許します。　山下豊昭議員。　　　　　（山下豊昭議員　発言席着席） ◆山下豊昭議員　おはようございます。会派創政の山下豊昭でございます。続けまして関連質問ということでやらせていただきます。　先ほど代表質問の中で、コロナ関係の接種関係とかいろんなデータを含めて質問、そして回答をいただいております。そういった観点から、私のほうはそれよりも今世界をいろいろ、コロナでも新しいデルタ株を含めて、また、つい最近にはオミクロン株というような新しいあれも出ておりますので、これから考えられる第６波に向けたこれからの市行政の考え方、捉え方、そのへんのところだけを集中してお伺いをしたいと思います。そのへんの具体的な対策についてお考えがありましたら、お示しをください。 ○議長（北田宏彦議員）　齊藤隆廣健康増進課長。　　　　　（齊藤隆廣健康増進課長　登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長　お答えいたします。　政府は、第６波への対策として、３割増の入院体制の整備や軽症者向けの治療薬の確保等を掲げております。市といたしましても、国・県と連携いたしまして、各分野にわたる感染症対策事業を遂行してまいります。　ご質問の、市独自の具体的な対策とのことですが、市といたしましては、これからインフルエンザなど感染症が広がりやすい本格的な冬の季節を迎えることから、警戒を緩めることなく、市民の皆様に対しまして引き続きマスクの着用や手洗いなどの、感染症対策を講じていただくよう呼びかけてまいります。また、市内の感染状況をはじめとする最新の情報について、ホームページやＳＮＳ等を活用し、広く周知してまいりたいと考えております。　続いて、各公共施設等の利用、対応におきましても、３密の回避や手指消毒等の感染対策の徹底を継続してまいります。さらには、３回目となる新型コロナワクチン追加接種について、山武郡市医師会大網ブロックをはじめ関係機関と連携いたしまして、円滑な接種体制を構築できるよう鋭意努力してまいります。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症が収束するまで、第６波に備えた対策も含め、感染症対策全般について適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　また、連日コロナ関係の情報が発信されておりますが、国・県からの情報等にも注意して行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　山下豊昭議員。 ◆山下豊昭議員　新しい考えをありがとうございます。　しっかりと、今回の第６波に向けては決して蔓延をさせてはいけない。かといって、ゼロで食い止めることもなかなか難しいことかとは存じますが、やはりそこは最小限にとどめていく、そういう努力をやはり関係機関、本市の大網病院をしっかりまとめて、そこで最小限に食い止めていく作業を、これは県等と一緒になってやっていただきたい、そのようにお願いを申しておきます。　それでは、次に移ります。　市庁舎改修整備について、１点だけお伺いをいたします。　基本的には、市庁舎の改修の第１期も予定されていますし、その点については理解をしているつもりでございます。ただし、私はその中で、基本的な構想の中で、市民に対するサービスを向上させるという項目が大変しっかり目に入りました。本当に市民に対するサービスが、改修をすることによってできるのであろうか。そこらへんにつきまして、いろんなサービスの向上というのはあると思いますが、私は心の改修というか、やっぱりそのへんをしっかり、住民の皆様に対応する職員の皆様がやはりそこには心の充足を含めて、市民の方にしっかり対応できるような体制づくりが一番ではないかと、そのように思います。　そういった意味で、私は職員の方々のパブリックスペース等をやはり今回の改修の中で、何も私は第１期でそれをやれとは申しませんが、やはり２期、３期、４期と分かれて順番的に工程が組まれているわけですので、やはりそこらへんも含めて職員の皆さん、あるいは職員と市民の皆様がコミュニケーションを取れるような、そのようなパブリックスペースの設立を今後も考えていただけるのか、そこらへんのお考えだけをちょっとお聞きをしたいと、そのように思います。 ○議長（北田宏彦議員）　古内　衛財政課長。　　　　　（古内　衛財政課長　登壇） ◎古内衛財政課長　お答え申し上げます。　パブリックスペースについては、市役所を訪れた方々誰もが自由に利用できる共有スペースであり、待ち合わせの場所や市民交流の場所として、市役所に必要なスペースであると認識しております。また、現在の市役所には職員が休憩できるような場所もなく、外食を除き昼食は自席でとる以外にない状況にあり、執務室の環境改善も課題の一つとなっております。　市では、これまでに本庁舎の整備に関する基本的な方針を示し、昨年度に基本設計を行ったところですが、今後の計画としては、既存庁舎の改修を実施する予定であり、新たな空間の創出は限られたものとなります。庁舎の改修を進めるに当たっては、既存のエントランスホールの再配置も含め、少しでも有効なパブリックスペースが確保できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　山下豊昭議員。 ◆山下豊昭議員　今ご回答をいただけましたが、ぜひそこらへんは、やはり時間をかけてでもいいですから、しっかりと今後検討を進めていただきたい、そのように存じます。　私の関連質問は以上で終わりますが、この改修問題につきましては、また今後も時間を見ましてまた質問等をさせていただきたいと思います。　ありがとうございました。終わります。（拍手） ○議長（北田宏彦議員）　以上をもちまして、山下豊昭議員の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。そのままお待ちください。　　　　　午前１０時５１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時５２分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（北田宏彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、森　建二議員の発言を許します。　森　建二議員。　　　　　（森　建二議員　発言席着席） ◆森建二議員　改めまして、創政、森　建二が関連質問を行わせていただきます。　災害対策について。　災害時、特に自助、公助、そして共助というふうに言われますが、公助はどうしても限界がある。自助は、まずは自分で何とかすることをすべきだという中で、この共助というものがやはり無限であるという言葉も聞いております。　先日私、防災士という資格を取るためにいろいろ勉強しております中で、この共助の部位のところで、地区防災計画という言葉を見つけまして、ちょっと私、この言葉が、お恥ずかしい話ですが初めて聞く言葉でしたので、何だろうということでいろいろ調べてまいりますと、いわゆる地区でこの防災計画、市町村の中の地区ごとにつくるものであったようでございますが。　この地区防災計画について、現状を市としてどのように考えているか。併せて自主防災組織、現状どのような動きをして、結成ですとかそのあたり。また、本市での地区防災計画の策定状況、以上を併せてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　北山正憲安全対策課長。　　　　　（北山正憲安全対策課長　登壇） ◎北山正憲安全対策課長　お答えいたします。　市では、地域防災体制の充実と強化を図るため、地域コミュニティの形成された区・自治会などを基本単位として、地域住民が自主的に連携して防災活動を行う自主防災組織の結成及び育成を推進しているところであり、今年度新たに１組織が結成され、現在市内で37組織が結成されております。　次に、地区防災計画でございますが、この計画は、市内の一定の地区の居住者や事業者などが行う自発的な防災活動に関する計画であり、地域コミュニティを基本に結成された自主防災組織を単位として作成することが望ましいと認識しております。　本市においては、現在までに地区防災計画を策定した地区、自主防災組織はございませんが、今後、自主防災組織との意見交換の場などにおいて、地区防災計画の目的や有用性などを周知し、ご理解いただくとともに、国のガイドラインなどを基に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　森　建二議員。 ◆森建二議員　ありがとうございます。　この地区防災計画という概念ができたのが、平成26年の４月だそうでございます。国として防災基本計画、県・市町村としては地域防災計画、そして地区ごとに考えるべき、コミュニティでしかできない活動、これが地区防災計画だと思っております。　ぜひ、自主防災組織への情報発信、当然その上で、私ども地域の人間がこれについては考え、つくっていくということをすべきだと思います。引き続き広報に努めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、４番の庁舎改修整備についてお伺いをいたします。　市では、いよいよ庁舎改修整備について動き出しております。基本方針として２つ、大きなテーマとして２つ、バリアフリー、そしてユニバーサルデザイン、この２つについてお伺いをいたします。　まず１つ目として、ユニバーサルデザイン化。このユニバーサルデザインというのは、ウィキペディア、インターネットの辞書で見てみますと、文化、言語、国籍や年齢、性別、能力などの違いにかかわらず、できるだけ多くの人が利用できることを目指した建築、製品、情報などの設計（デザイン）のことであり、また、それを実現するためのプロセスのことであるというふうに伺っております。　大網白里市庁舎のユニバーサルデザインとは、どのようなもので現在考えていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　古内　衛財政課長。　　　　　（古内　衛財政課長　登壇） ◎古内衛財政課長　お答え申し上げます。　庁舎のユニバーサルデザイン化については、現在の庁舎内にエレベーターや多目的トイレが設置されておらず、来庁者にとって気軽に利用できる状況にないことから、庁舎機能の改善が課題となっております。今後予定している庁舎改修整備の中では、ユニバーサルデザイン化に配慮し、エレベーターや多目的トイレの設置のほか、老朽化している手すりの改修や段差の解消など、誰もが利用しやすい環境を提供できるよう計画しているところです。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　森　建二議員。 ◆森建二議員　ありがとうございます。引き続き、このバリアフリー化について。バリア、障壁をフリー、除くということがもともとの意味だそうですが。今トイレですとかエレベーターの話が出ましたが、そのあたり、現在の設計、考え方、現在どのような考えでいらっしゃるのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　古内　衛財政課長。　　　　　（古内　衛財政課長　登壇） ◎古内衛財政課長　お答え申し上げます。　今後の庁舎整備を進めるに当たっては、高齢者や障がいをお持ちの方、また妊婦や小さなお子様連れの方が安心して手続などができるよう、十分に配慮していく必要があると考えております。ユニバーサルデザイン化と同様、エレベーターや多目的トイレの設置など、誰もが安心して市役所を利用できるよう、早期改善に向け努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　森　建二議員。 ◆森建二議員　ぜひ進めていただければと思います。　最後ですが、庁舎整備に向けた助成補助、いわゆる財政的な支援ですね。国や県から現状考えられるものがあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　古内　衛財政課長。　　　　　（古内　衛財政課長　登壇） ◎古内衛財政課長　お答え申し上げます。　本市が予定する庁舎整備は、あくまで既存庁舎を改修するものとなりますので、この場合、現時点において適用可能な国や県の補助制度はありません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　森　建二議員。 ◆森建二議員　ないとのことですが、改修については私もちょっとネット等で調べました。埼玉県の小川町では、環境省間接補助事業の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して空調設備の改修、そしてＬＥＤ照明への切替え等々、ビルエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）、ベムスと言うんだそうですが、こういったものを活用していろいろ進めているところもあるようです。　ぜひ、この庁舎については、財政上非常に現状厳しい中、基金積立ての中から進めるというふうに聞いておりますが、この限りある財源の下、現の市庁舎、そして私どもの税金の有効活用のため、ぜひ研究、活用を進めていただきまして、今後の市庁舎、実りのある未来を見据えたものになりますように期待をして、私、森　建二の質問、そして会派創政の代表質問を終わらせていただきます。　以上です。ありがとうございました。（拍手） ○議長（北田宏彦議員）　以上をもちまして、森　建二議員の質問を終結し、創政の関連質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　なお、11時15分から再開いたします。　　　　　午前１１時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時１５分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（北田宏彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の通告者、自民を代表し小金井　勉議員の発言を許します。　小金井　勉議員。　　　　　（小金井　勉議員　発言席着席　拍手） ◆小金井勉議員　皆様、こんにちは。会派自民の小金井　勉です。令和３年大網白里市議会第４回定例会にて質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。　さて、今回市長の事業報告の中で新年度予算編成について、人口減少や高齢化の影響に加え、長引くコロナ禍の影響により基幹財源である市税収入の伸び悩みが懸念される一方で、社会保障関係費や公債費等の義務的経費の増加傾向が続いており、これに加え、今後学校教育施設等の公共施設の維持改修費用の増加も懸念をされることから、依然として厳しい財政状況が続くものと想定をされます。　このため、令和４年度の予算編成に当たっては、全ての事務事業について優先度、緊急性、費用対効果などを考慮した再検証に取り組み、持続可能な財政運営を目指しておりますとおっしゃっておりました。　私も、この１年間、財政健全化に向けた取組について質問をさせていただいておりますが、今回も、しつこいようですが質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　それでは、本題に入ります。　はじめに、本市の財政健全化に向けた緊急的な取組についてですが、令和２年３月の策定から１年と９か月がたちました。この中において、本市は基幹産業が農業であるとともに、大網駅周辺を中心に住宅地を開発し、ベッドタウンとして開発をしてきたことなどから、歳入面では近隣市や類似団体と比較して、企業や事務所等の数が少ないため法人市民税や固定資産税などの市税が少なく、自主財源が乏しい脆弱な財政基盤であるという特徴があります。　一方で、歳出面では、平成25年１月の市制施行により、生活保護や児童扶養手当の事務が千葉県から移譲されたことに伴い扶助費が増加するとともに、それらの事務に従事するための人件費も増加をしていますと、うたわれております。　このような状況でありますので、これからは真剣に５年後、10年後を見据えた中で、本市の未来を担う子どもたちに借金をつくらないよう、私も議員として執行部に対し良識のある目線で提議をしていきたいと考えております。　この財政健全化に向けた緊急的な取組については、歳入面、歳出面について、７項目ずつ挙げられておりますが、今回はこの中から何点かお伺いをしたいと思います。　また、社会資本整備についてですが、本市は今年は台風による大きな被害はありませんでしたが、全国的に見ると熱海市の土石流や九州地域の記録的な豪雨など、未曾有の災害が発生をしております。やはり、これからは防災対策をしっかりと本市でも考えていくべきではないかと思いますので、何点かインフラ整備についてご質問をいたします。　はじめに、歳入面における取組のうち都市計画税の導入についてですが、コロナ禍もあり、執行部の方で控えたところもございましょうが、千葉県内の市町村の都市計画税の導入状況を申し上げますと、都市計画区域を指定している48市町村のうち、30の市町が導入をしております。また、本市と同じく線引きをしている26市町のうち、23の市町が導入をしている状況であります。　本市では、都市計画税の導入をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　堀江和彦副市長。　　　　　（堀江和彦副市長　登壇） ◎堀江和彦副市長　お答えいたします。　都市計画税の導入につきましては、財政健全化に向けた緊急的な取組の一つといたしまして、令和４年度を目途として導入に向けた検討を進める方針としてきたところでございます。しかしながら、昨年度からの新型コロナウイルスの感染拡大による市民生活や企業活動への影響を考慮しますと、市といたしまして、当初の計画どおり進めることは困難な状況であると判断したところでございます。　本市の財政状況は、市税の大幅な増収が見込めない中で人口減少や高齢化の進展などにより、社会保障費や公債費等の義務的経費が増加傾向にあることから、当面は厳しい財政状況が続くと見込まれます。持続可能な市政運営のためには、財政の健全化は喫緊の課題であり、歳入面における取組として市税の徴収強化や受益者負担の適正化、未利用市有地の売払い等と合わせまして、ご指摘の都市計画税の導入に向けた検討も重要であると認識しております。　その具体的な導入時期や内容につきましては、今後の社会経済状況を十分に考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（北田宏彦議員）　小金井　勉議員。 ◆小金井勉議員　答弁ありがとうございました。　今の答弁の中ではっきりとした時期的な内容は、今の状況下の中、なかなか難しいかとは思われますが、いずれにしろ、今後はこの導入に関しても見据えていかなければならないと私は思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　都市計画税を導入した際の歳入面における効果は、どれほどを見込んでおられるのかお伺いをいたします。あわせて、モデルケースとして１世帯当たりどのくらいの負担増になるのか、影響を受ける世帯はどのくらいなのかをお伺いいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　酒井　総税務課長。　　　　　（酒井　総税務課長　登壇） ◎酒井総税務課長　はじめに、都市計画税を導入した場合の税収の見込みについてお答えいたします。　市街化区域内の土地・家屋を対象として試算いたしますと、税率を0.2パーセントとした場合、約１億6,000万円となる見込みでございます。また、税率を上限の0.3パーセントとした場合には、約２億4,000万円となる見込みでございます。　次に、都市計画税の１世帯当たりの負担額でございますが、大網地区の団地で敷地面積200平方メートル、床面積110平方メートルの木造住宅をモデルケースとした場合では、税率0.3パーセントで試算いたしますと、築５年の場合は約２万6,000円、築20年の場合は約１万4,000円となります。　次に、都市計画税の納税義務者数でございますが、市街化区域内にある土地・家屋の所有者約１万2,000人でございます。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　小金井　勉議員。 ◆小金井勉議員　ありがとうございました。　次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。　先日の市長事務報告にもございましたが、今年度のふるさと納税の実績は４億円を超え、昨年度と比較してもおよそ４倍以上となっておる次第であります。これは非常に喜ばしいことであり、併せて執行部の努力には心より敬意を表する次第であります。　そこで、このように大幅な増加となった要因についてどのように考えておられるのか、はじめにお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　米倉正美企画政策課長。　　　　　（米倉正美企画政策課長　登壇） ◎米倉正美企画政策課長　お答えいたします。　令和３年度における本市ふるさと納税の10月末現在の受入実績は、寄附の受入件数が３万3,226件、受入額が４億2,931万6,000円となっており、昨年度の同月比では受入件数が約16倍、受入額が約14倍に増加しております。　寄附額が増加いたしました主な要因としては、コロナ禍における巣籠もり需要に加え、地場産品販路拡大支援助成事業による寄附金額の見直しのほか、新米の返礼品について、ほかの自治体に先駆けて８月中旬に予約受付を出品した結果、ポータルサイトにおける米の人気ランキングで上位に位置したことにより、その相乗効果としてより多くの方の目に触れることができたことなどが考えられます。　そのほか、新たな返礼品といたしまして、米の無洗米などの追加や、昨年度にご寄附をいただいた方へのお礼文に、返礼品を紹介するチラシを同封して郵送するなどの、継続的なつながりを持つ取組を進めてまいりましたことも要因の一つと考えております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　小金井　勉議員。 ◆小金井勉議員　ふるさと納税については、もう２点通告をしてあったんですけれども、時間の関係上、最後の１点だけ質問させていただきます。　今年度は地場産品の市外への販路拡大を支援するため、市内業者の通信販売における費用の一部を、助成対象となる品の配送１件当たり1,000円を助成するための予算を計上いたしましたが、来年度以降も引き続き行っていくのかお伺いをいたします。　また、それでなければ、これに代わる何らかのほかの助成の取組を考えているのか、併せてお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　米倉正美企画政策課長。　　　　　（米倉正美企画政策課長　登壇） ◎米倉正美企画政策課長　お答えいたします。　地場産品販路拡大支援助成事業につきましては、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けております市内の地場産品取扱い事業者を対象に、通信販売における販路拡大の緊急支援を目的に実施した事業でございます。　そのため、当該事業は本年度限りと考えておりますが、来年度におきましてはふるさと納税における魅力ある返礼品の拡充を図ることを目的といたしまして、ふるさと納税の返礼品の提供事業者を対象に、地場産品の開発または改良に必要な機械器具の購入費や賃借料、地場産品のパッケージデザインに要する経費など、一部助成する支援事業の実施について、関係各課と検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　小金井　勉議員。 ◆小金井勉議員　この助成金については、やはり費用対効果をしっかりと考えながら、これだけの寄附額があるわけですから、事業者に対しても何らかのメリットではないですけれども、与えるような、お互いの内容をつくっていくことが大事かなと私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、未利用市有地についてお伺いをいたします。　未利用市有地は、管理費など一定の歳出が予定される一方で、歳入には何ら貢献しないものであります。このような未利用市有地の一部は競売により売却されたものがあると思いますが、現状、本市にどのくらいの未利用市有地があるのか。それらの管理等に要する経費はどのくらいかかっているのかお伺いをいたします。　また、未利用市有地の売却は効果的な財源確保の手段でありますから、売却が進んでいない未利用市有地についてはどのような課題があるのか、また、売却が難しい土地については貸付けなどの利活用も並行して検討する必要があろうかと思いますが、この点についてどのような状況にあるのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　古内　衛財政課長。　　　　　（古内　衛財政課長　登壇） ◎古内衛財政課長　お答え申し上げます。　現在、市が所有している土地で利用目的が決定していない普通財産については、みどりが丘市有地の約３万平方メートルをはじめ、旧大網駅前の市有地約１万平方メートルなど、全体で約９万2,000平方メートルとなります。　次に、市有地の維持管理にかかる経費ですが、草刈り処分の委託料として年間約300万円を要しており、経費の削減を図るため、職員が直接当該作業の一部を実施しているところです。　続きまして、これらの未利用市有地を今後どのように考えているのかというご質問がございましたので、お答え申し上げます。　未利用市有地については、平成26年度に策定した公有財産利活用方針や、令和元年度に策定した財政健全化に向けた緊急的な取組の中で、将来的に利用が見込めない土地につき積極的に売却または貸付けを行っていく方針を示しております。　この方針に基づき、昨年度はみやこ野やみずほ台の市有地約1,600平方メートルを売却したほか、今年度は、季美の森の市有地約1,500平方メートルの売却に向けて準備を進めているところです。また、このほかの未利用市有地については、用途をはじめ土地利用上の制約など課題があることから、利用策や売却に当たり個別具体的に課題を整理するため、庁内に組織する公有財産利活用検討委員会において協議、検討しています。　未利用市有地の売却は、売払い収入を得ることや維持管理費の削減だけでなく、民間活力による雇用機会の創出や、家屋建築等による固定資産税の増収なども期待できることから、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　小金井　勉議員。 ◆小金井勉議員　未利用市有地の売却利活用は、現状の厳しい財政状況を考えれば真っ先に取り組むことができる課題の一つであると思いますが、今後どのような段階計画で進められていくのか。また、これによる歳入歳出面への影響についてはどのように見込んでおられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　古内　衛財政課長。　　　　　（古内　衛財政課長　登壇） ◎古内衛財政課長　お答え申し上げます。　先ほどの答弁と重複いたしますが、未利用市有地については、用途はじめ土地利用上の制約など課題があり、その利用策や売却など個別具体的に課題を整理するため、公有財産活用検討委員会で協議・検討している状況にございます。　未利用市有地の売却は、売払収入を得ることや維持管理費の削減、また民間活力による雇用機会の創出、家屋建築等による固定資産税の増収なども期待できますので、今後も積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　小金井　勉議員。 ◆小金井勉議員　よろしくお願いします。　次に、有料広告掲載の導入拡大についてお伺いをいたします。　本市の広報紙や可燃ごみ袋、市民課の窓口の封筒などには有料広告が掲載をされておりますが、現在本市で行われている有料広告の媒体にはどのようなものがあるのか。歳入総額としてどのくらいの規模になるのかお伺いをいたします。　また、財政健全化に向けた緊急的な取組策定後における導入拡大の進捗状況については、どのようになっているか併せてお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　古内　衛財政課長。　　　　　（古内　衛財政課長　登壇） ◎古内衛財政課長　お答え申し上げます。　現在、有料広告を掲載している媒体は、市の広報紙やホームページをはじめ、指定ごみ袋の外袋や本庁舎入り口正面の電子案内板などがあり、令和２年度におけるこれらの広告収入の決算額は75万7,550円となります。　なお、このほかにも窓口用封筒や市民課の自動受付機など、市が公用で使用する物品の一部については、広告掲載を条件として無償提供を受けているところです。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　小金井　勉議員。 ◆小金井勉議員　続きまして、（２）の歳入面における取組についてお伺いをいたします。　本市のガス事業を除く病院事業会計、下水道事業会計の企業会計に当たっては、一般会計からの繰出金が非常に多く、大きな負担となっております。受益者負担の観点からも、一般会計からの繰出金は抑制すべきであり、極力、各企業会計の歳入により賄うべきであると考えていますが、各企業会計に対する一般会計からの繰出金はどれほどになっているのか、お伺いをいたします。令和２年度の決算額について、改めてお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　古内　衛財政課長。　　　　　（古内　衛財政課長　登壇） ◎古内衛財政課長　お答え申し上げます。　令和２年度決算における、一般会計から下水道事業会計への繰出額は５億1,430万7,000円、同じく病院事業会計への繰出額は７億2,646万5,000円となっております。　なお、令和２年度の病院事業会計繰出金については、地方創生臨時交付金を活用した経営支援金３億2,000万円が含まれており、これを除いた繰出額は４億646万5,000円となるところです。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　小金井　勉議員。 ◆小金井勉議員　次に、一般会計からの繰出金を抑制するためには、大網病院の経営改善が重要な課題の一つであります。コロナ禍の影響もある中で、なかなか厳しい経営状況が続いていると思われますが、今後どのような経営改善を図っていくのか。また、具体的な方策と、それにより見込まれる効果についてお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　安川一省大網病院事務長。　　　　　（安川一省国保大網病院事務長　登壇） ◎安川一省国保大網病院事務長　お答えいたします。　大網病院といたしましては、皆様が安心して受診できる医療機関を目指し、患者の視点に立った医療サービス、医療の質の向上を基本的な方針としながら、繰入金の縮減、医業収益の改善に取り組んでいるところでございます。　具体的には、午後の外来診療の開始、患者受入れにおいて近隣の医療機関との連携をはじめ、健康診断事業においては、人間ドックのオプションとして新たにマンモグラフィ、骨密度、胃内視鏡などを追加するとともに、料金体系の見直しにより医業収益の増収に取り組んでまいりました。　また、診断書など各文書料の見直しを図り、今議会に議案を上程したところでございます。　近年の経営改善に向けた取組の結果、入院収益では平成30年度の11億4,600万円に対し、令和元年度は11億6,600万円、令和２年度は12億400万円に増加となりました。また、健診事業では、平成30年度の4,600万円に対し令和元年度は5,300万円、令和２年度は6,000万円と、新型コロナの影響を受けながらも増収となっております。　外来収益では、平成30年度の９億1,000万円に対し令和元年度は８億8,500万円、令和２年度では７億8,800万円と減少している状況です。　一方の歳出面におきましては、提供する医療の質や患者サービスの維持向上のため、医師や看護師などの人材確保が必須であるとともに、老朽化した医療設備の更新をはじめ、病院建設当時の償還金の負担が大きいのが現状であります。償還金につきましては、令和３年度の１億7,800万円をピークに減少に転じ、令和８年度には5,000万円を下回ると見込んでおりますが、収支全体では大変厳しく、引き続き一般会計からの繰入金に依存せざるを得ないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　小金井　勉議員。 ◆小金井勉議員　よろしくお願いをいたします。　続いて、下水道料金の見直しについてですが、このことについては本議会で議案を上程されていますので、委員会付託等ありますので、時間の関係上飛ばさせていただきます。担当課の皆様、申し訳ありません。　続いて、施設管理コストの低減についてお伺いをいたします。　市の公共施設に係る維持管理費等について、財政健全化に向けた緊急的な取組を受けてどのように変化をしたのか。また、どのように削減を図ろうとしているのかについてお伺いをいたします。　また、各施設設備の老朽化等に伴う更新等の必要も迫られてくることから、今後これらの更新等に見込まれる経費等についても全庁的な課題であると思われますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　古内　衛財政課長。　　　　　（古内　衛財政課長　登壇） ◎古内衛財政課長　お答え申し上げます。　施設管理コストの低減を図るためには、計画的な予防保全を行い、施設の長寿命化を推進する必要があります。しかしながら、本市の財政状況は、扶助費などの義務的経費や企業会計に対する繰出金等の増加により慢性的な財源不足に陥っており、現存する全ての施設に対し長寿命化のための計画的な修繕工事を行うことは、極めて困難な状況にあるのが実情です。　その結果、本来であれば複数年度に分散、平準化させなければならない各種施設の更新費用についても、施設の老朽化により今後集中的に発生してくることが予想され、これが本市の財政状況をさらに悪化させる要因になるものと考えられます。　このような事態を防ぐためにも、まずは将来的な利用ニーズに合わせた施設の統廃合や多機能化を推進し、施設総量自体の削減を図るとともに、これらの削減により捻出された財源を基に、必要最小限の施設に対して長寿命化などの予算を重点的に配分していくことが必要であると認識しているところです。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　小金井　勉議員。 ◆小金井勉議員　ありがとうございました。　次に、２番の社会資本整備についてですが、私からは金谷川の進捗状況についてお伺いをいたします。時間の関係上、簡単に説明をお願いします。 ○議長（北田宏彦議員）　林　浩志建設課長。　　　　　（林　浩志参事（建設課長事務取扱）　登壇） ◎林浩志参事［建設課長事務取扱］　お答えいたします。　準用河川金谷川の整備につきましては、二級河川小中川の合流点から上流の事業計画区間460メートルのうち、これまでに旧国道128号要害橋まで、132メートルの区間の整備が進捗しているところでございます。　今後、ＪＲ東金線の金谷踏切までの改修工事を進めていく予定でございますが、工事に必要な用地の取得が一部できていないことから、関係地権者と交渉を継続しております。用地取得に向けた交渉の状況でございますが、事業用地の地権者からは、買収に応じる条件として代替地を求める旨の意向が示されております。このことから、代替候補地の地権者に対しまして補償に際しての具体的な内容を提示し、ご検討をいただいておりましたが、このほどおおむねのご理解が得られたところでございます。　現在、市と関係者との間で最終的な調整を行っており、今後も金谷川の整備推進に努めてまいります。
   ○議長（北田宏彦議員）　小金井　勉議員。 ◆小金井勉議員　よろしくお願いをいたします。　金谷川整備事業は平成15年から始まり、現在までの事業区間460メートルのうち132メートルが完成をしております。18年を経過しておりますが、いまだ28パーセントしか終わっておりません。私も早期完成を望むものであり、担当課の皆様の様々なご苦労はあろうかと思いますが、今後ともよろしくお願いを申し上げます。　以後の社会資本整備については、小倉議員より質問をいたします。　最後に、要望として申し上げます。　近年では、ファシリティマネジメントの考え方を導入する自治体が増えております。近隣で申し上げますと、山武市では、長期的な視点を持って公共施設の総合的かつ計画的な管理推進を図るため、公共施設等の総合管理計画を策定したほか、本年３月には施設等の長寿命化や廃止等の具体的な将来の方向性を示すため、公共施設個別施設計画を策定されており、財政負担の軽減を図りながら将来を見据えた対策を講じております。　ぜひ、本市においても効果的なファシリティマネジメントを推進されますよう、お願いをいたします。　財政健全化に向けた取組についてでございますが、様々な答弁をいただきありがとうございました。義務的経費の増加は避けられない一方で、財政基盤の脆弱さからは歳入の大幅な増加を見込むことは大変厳しい状況にあります。そのような中で、財政健全化に向けた緊急的な取組の一つひとつを早期に、かつ着実に実施することにより、歳入歳出のバランスを改善していくことが大切であろうかと思います。　執行部におかれましては、住民サービスの著しい低下を招かぬよう慎重を期するとともに、引き続き財政状況の改善に向け、議会と力を合わせて頑張りましょう。　以上で、自民を代表しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（北田宏彦議員）　以上をもちまして、自民、小金井　勉議員の代表質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。そのままお待ちください。　　　　　午前１１時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時５６分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（北田宏彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　自民、小倉利昭議員より関連質問の通告がありますので、これを許します。　小倉利昭議員。　　　　　（小倉利昭議員　発言席着席） ◆小倉利昭議員　自民の小倉利昭でございます。引き続き関連質問をさせていただきます。　社会資本整備について、（１）として、小中川堤防の洗掘状況についてということで。　小中川については先ほど来質問、答弁等出ておりますが、大網駅から上流の改修工事が開始をされております。私の質問は、小中川を下りまして増穂地区ですね。①の原台橋から南飯塚橋、この間において地域住民の皆様からだいぶ不安の声が聞かれまして、堤防が削られている箇所がたくさん見られると、大丈夫なのかというような相談、問合せを受けております。　①の原台橋から南飯塚橋間での堤防の洗掘状況、何箇所起こっているか。また、その状況がどのようなのかお答えを願いたいと思います。お願いいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　林　浩志建設課長。　　　　　（林　浩志参事（建設課長事務取扱）　登壇） ◎林浩志参事［建設課長事務取扱］　お答えいたします。　二級河川小中川の原台橋から下流の南飯塚橋まで約1.6キロメートルの区間において、堤防の状況につきまして現地を市職員が調査し、７か所の洗掘箇所を確認いたしました。これを受け、市から河川管理者である千葉県へ通報を行ったところでございます。　また、現在の状況でございますが、７か所の洗掘箇所のうち２か所につきましては、大型土のうやブルーシートによる養生を行い、応急的な復旧を行っており、残る５か所につきましては、コンクリート護岸の損傷や土でできている護岸が損傷を受けている状況となっております。 ○議長（北田宏彦議員）　小倉利昭議員。 ◆小倉利昭議員　ありがとうございました。　７か所洗掘が発生しているということでございます。なぜ、このような堤防が洗掘されるようなことが起こったのか。そして、今後どのように復旧しようと考えているのか。そのへんをお答え願います。 ○議長（北田宏彦議員）　林　浩志建設課長。　　　　　（林　浩志参事（建設課長事務取扱）　登壇） ◎林浩志参事［建設課長事務取扱］　お答えいたします。　河川堤防の洗掘の主な原因といたしましては、水の流れの変化や乱れなどによって川の底面が削られ、護岸の基礎部の土砂が流出することによって、護岸の沈下や傾斜、転倒などの影響が発生すると考えられております。　洗掘箇所の復旧でございますが、今年度につきましては、原台橋から約100メートル下流側、左岸部の本復旧工事を実施する予定であり、その他の箇所におきましても、今後損傷の程度に応じ順次護岸の復旧工事を進めると、千葉県から伺っております。　市といたしましては、速やかに復旧工事が進むよう、千葉県と連携を図ってまいります。 ○議長（北田宏彦議員）　小倉利昭議員。 ◆小倉利昭議員　小中川は、流域の住民の皆さんの重要な生活基盤でございます。農業に対しても、用排水の欠くことのできない重要河川でございます。ぜひとも千葉県と連携を図って、万全な管理を今後とも努めていただきますようお願いをいたします。　次に、（２）として、増穂地区の道路整備についてお伺いをいたします。　近隣市が、東金市の方が茂原市へ、あるいは茂原、長生方面の方が東金市あるいは千葉市方面に通勤の方が、128号を使わずに増穂地区の、いわゆる通勤の抜け道といいますか、増穂の幼稚園、小学校、中学校を通るルートの通勤車両が非常に増えているというところで、交通事故等の心配等が、最近だいぶ地域の皆さんから心配をされております。　そういう中でもございますが、①として、南横川以後田地区の排水整備の進捗状況はいかが、ということでお尋ねをいたしますが。　その交通量の増えたルートの南横川の以後田地区でございますが、カーブ等もあり、やはり側溝がないために非常に道幅が狭く、朝夕の通勤時間帯は非常に危ない状況があると。なおかつ、大雨時には排水がされておらず、またこれも危険であると。ぜひとも排水の整備を早期にお願いしたいということで、お話が来ております。この点について、進捗状況はいかがでしょうか、お願いいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　林　浩志建設課長。　　　　　（林　浩志参事（建設課長事務取扱）　登壇） ◎林浩志参事［建設課長事務取扱］　お答えいたします。　南横川字以後田地区の排水整備の進捗状況につきまして、平成30年度に官民境界立会いを実施した際、転居などで所在が不明なため境界同意が得られていない地権者に対して、これまで追跡調査を行ってきたところでございます。この調査により、今年度所在が判明した地権者にご理解を求め、同意が得られましたことから、今後整備に向けて準備を進めてまいります。 ○議長（北田宏彦議員）　小倉利昭議員。 ◆小倉利昭議員　ありがとうございました。　長年にわたって同意が得られていなかった地権者がおられて、ようやく全ての方から同意いただけたということでございます。ぜひとも、一日も早い工事の実現に向けてご尽力をお願いいたしたいと思います。　次に、②の増穂幼稚園南側の歩道整備についてでございますが、これも数年前から隣地の水田の地権者の方の同意が得られないということを、一般質問で答弁を伺っておりますが、何せ、先ほどの話のとおり幼・小・中がございます。小学生、中学生の通学路に当たっているわけですね。ぜひとも完全な歩道を整備して、児童・生徒の安全を確保していただきたいと思いますが、現在の歩道整備についての進捗状況はいかがでしょうか、お願いいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　林　浩志建設課長。　　　　　（林　浩志参事（建設課長事務取扱）　登壇） ◎林浩志参事［建設課長事務取扱］　お答えいたします。　増穂幼稚園南側の歩道整備の進捗状況につきましては、農地について地権者のご理解が得られず、現在も交渉を継続しているところでございます。市では、この状況を踏まえまして、道路舗装や土留めの補修により道路用地内で有効幅員を広げるとともに、白線の引き直しにより、暫定的ではありますが歩行者空間の確保に努めているところでございます。　今後も利用者の安全確保に努めるとともに、地権者の協力が得られるよう努めてまいります。 ○議長（北田宏彦議員）　小倉利昭議員。 ◆小倉利昭議員　ありがとうございました。　同じ路線上でありますけれども、以後田地区も増穂幼稚園の歩道の件も、非常に地域の皆さんにとっては重要な件であります。一日も早い実現をぜひともお願いをいたしまして、私の関連質問を終了したいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（北田宏彦議員）　以上をもちまして、小倉利昭議員の質問を終結し、自民の関連質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　なお、午後１時から再開いたします。　　　　　午後０時０９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０１分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（北田宏彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の通告者、公明党を代表し、秋葉好美議員の発言を許します。　秋葉好美議員。　　　　　（秋葉好美議員　発言席着席　拍手） ◆秋葉好美議員　皆様こんにちは、会派公明党の秋葉好美でございます。　早速発言席より質問をさせていただきます。　コロナの状況は、国内では感染拡大も減少され、少しずつ普通の生活に戻ってきたように思われます。しかし、この11月26日、世界保健機構（ＷＨＯ）が、南アフリカなど確認された新型コロナウイルスの新たな変異を、最も警戒レベルが高いと懸念される変異株に指定、オミクロン株と命名いたしました。欧米を中心に、アフリカ南部からの渡航を制限する動きが拡大するなど、各国など厳戒体制が持たれております。日本政府も、強い危機感を持って、水際対策をしっかりと行っていくと発表されました。　この新たな変異株など懸念されるわけですが、今後のコロナ対策についての質問をさせていただきます。午前中も同僚議員からコロナに対しての質問をされておりますので、重複されているところは省略をさせていただきます。　それでは、はじめに、健康福祉についてお伺いいたします。　コロナ対策について伺います。　コロナ感染者も減ってきております。７月から９月頃、この変異株、いわゆるこのときはデルタ株が蔓延をいたしました。緊急事態宣言も再発出されたわけでございますけれども、大変な時期であったわけでございます。今では、新聞紙上を見ますと、ほとんど千葉県においてもゼロ、本市においても感染者が出ていない状況であります。しかし、これから寒い冬の時期になりますとやはり感冒、インフルエンザを含め、先ほども述べましたようにオミクロン株などの変異株も懸念されるわけでございます。再びコロナの感染拡大を心配しなければならないと思います。日本もいつ感染拡大するか分かりません。　そこでお伺いをいたしますが、現在の状況で65歳以上のワクチン接種率、64歳以下の接種率及び市全体の接種率をお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員）　齊藤隆廣健康増進課長。　　　　　（齊藤隆廣健康増進課長　登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長　お答えいたします。　11月末現在におけます市全体の接種率は84.7パーセントでございます。そのうち、65歳以上の接種率は88.2パーセントであり、12歳以上64歳以下の接種率は82.6パーセントという状況でございます。　以上です。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今、課長から回答をいただいたわけでございますけれども、大体希望されている方々においては、８割の方が接種を完了しているということでございます。　これにおいては、やはり医療関係者の皆様、また各高齢者施設などの皆様方が関わりをしていただいたことと、深く感謝申し上げます。また、特に行政の方々においてもご尽力していただいたことに対しては、大変感謝をするところでございます。　今後は、３回目のワクチンも予定をされておりますので、皆様方にはさらなるお世話になるかと思いますが、何とぞよろしくお願いしたいと思います。　２点目になりますけれども、現在のワクチンの確保と会場についてお伺いをいたします。　希望されている65歳以上及び64歳以下の方々の接種はほぼ完了しているわけでございますけれども、そこで、現在のワクチンはどの程度あるのか。また、会場はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　齊藤隆廣健康増進課長。　　　　　（齊藤隆廣健康増進課長　登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長　お答えいたします。　11月末現在におけるワクチンの在庫量は457バイアルであり、接種回数に換算いたしますと2,742回分となります。また、このワクチンの使用期限は４月30日までとなっていることから、今後12歳になられた方など、新たに接種を希望される方や、これから本格的に開始する追加接種時において使用してまいります。　続いて、今後の接種日程でございますが、11月末現在における市全体の接種率は84.7パーセントに達しており、現在予約の申込みもないことから、希望者への接種はほぼ行き渡ったものと考え、集団接種におきましては今月４日、大網病院の２回目の接種をもって一旦終了となります。　なお、今後12歳になられた方など新たに１回目の接種を希望される方の対応につきましては、大網病院や市内医療機関にて接種してまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　在庫が457バイアルと、2,700人分ですか。これは来年４月30日まででしたか、使い切らなきゃならないということかと思います。12歳の方々を対象にまたやっていくということでございますので、貴重な在庫だと思いますので、くれぐれも使い切っていただきたいと思います。　これからもいろいろと、３回目の接種等もございますので、やはり市民の皆様方の健康と安全を今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　次に、３点目になりますけれども、パルスオキシメーターについてお伺いをいたします。　この第５波のときに病床も既に逼迫状態、ホテル療養、自宅療養者など、中等の人また重症化などしまして、大変残念なことに命を失ってしまった方も出てしまったわけでございます。そこで、特に自宅療養者などに、今後のことも考えますと、ぜひ貸出しできるパルスオキシメーターは、大変必要になってくるのではないかなと思うわけであります。　パルスオキシメーターは酸素飽和濃度を測定し、その標準値が96から99パーセント、90パーセント以下になると十分な酸素が全身の臓器に送られなくなってしまう、いわゆる呼吸不全になってしまうわけでございます。そういった意味でも非常に大事なパルスオキシメーターかなと思います。確かに、個人等で購入されて、今意外と安くなっているなんてことも聞いておりますけれども、そんな中で市としても、幾らかでも在庫というものが必要ではないかなと思いますけれども、この件について確保等は今後考えているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　齊藤隆廣健康増進課長。　　　　　（齊藤隆廣健康増進課長　登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長　お答えいたします。　本市で所有しているパルスオキシメーターは、善良なる寄附により、現在大網病院で150個を所有しております。ご質問の自宅療養者等へのパルスオキシメーターの貸与につきましては、基本的に千葉県が対応していることから、本市を管轄する山武保健所に在庫数を確認したところ、現在768個を所有しているとのことでありました。　幸いにして、管内で感染者が急増した第５波において不足する事態はなかったと伺っておりますが、今後第６波等の影響により感染者が急増した場合は、本市で所有しているパルスオキシメーターも貸出しできるよう、山武保健所と連携してまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　そういった意味で、寄附等もあったということでございましたので、このパルスオキシメーターは、やはり酸素飽和度を測定できまして、早期発見・早期治療に資するかと思います。ぜひ、先ほど大網病院にも寄附されたということで、よく山武保健所とも検討しながらやっていかなければならないと思いますけれども、ぜひ貸出しできる方向の体制をよろしくお願いいたします。　４点目の感染重症化予防の効果持続へ、ワクチン３回目の接種の時期と対象については、午前中同僚議員より質問されておりますので、これは省略をさせていただきます。　次に、５番目の質問に移らせていただきます。　ワクチン接種が完了している人や、ＰＣＲ検査の陰性を証明できる証明書についてお伺いをいたします。　テレビ報道などでも既に、スマホ証明書を見せているなど、そのような場面が見受けられるわけでございますけれども、本市においてはこの証明書等、どのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　齊藤隆廣健康増進課長。　　　　　（齊藤隆廣健康増進課長　登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長　お答えいたします。　市では既に、新型コロナワクチンを接種された方が海外渡航の際、渡航先への入国時をはじめ現地での飲食店や施設の利用時及び日本への入帰国後の待機期間に関する新たな措置を受ける際にも活用できるよう、接種の事実を証明するワクチンパスポートを交付しております。　このワクチンパスポートは、海外渡航や日本への入国・帰宅時の防疫措置の緩和等の際に、必要な方へ交付するものであり、それ以外の方が接種の記録を必要とする場合は、接種時に発行される接種済証にて対応しております。　本市におけるワクチンパスポートの発行数は、11月末現在で152件であり、接種済証の再交付にあっては68件でございます。これらの接種証明書につきましては、今後国においてデジタル化を予定しているとのことから、取得も容易となり、感染防止対策の推進と合わせ社会経済活動の一助につながるものと考えられます。　また、各自治体の審査等により時間を要することなく、スマートフォンのアプリケーションから電子申請、電子交付できる仕組みとなり、電子証明による改ざん検知装置を講じたＱＲコードを、接種証明書に付した形で交付することが想定されております。　なお、ＰＣＲ検査による陰性証明につきましては、市町村等の自治体ではなく国や民間において対応しております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　ありがとうございます。　特に高齢の方々に対しても、こういったことの説明等も懇切丁寧によろしくお願いしたいと思います。　それでは再質問になりますけれども、ＰＣＲ検査について、本市としては大網病院や民間病院等での検査体制はどのようになっているのか。こういった意味では、やはり早期発見・早期治療に欠かせないかと思いますので、この件についてお伺いいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　齊藤隆廣健康増進課長。　　　　　（齊藤隆廣健康増進課長　登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長　お答えいたします。　現在、市内において検査可能な発熱外来医療機関として指定されておりますのは、大網病院及びますほ内科クリニックの２か所となります。これは、発熱などの症状がある場合や、感染者の濃厚接触者であり医師や保健所が必要と判断した場合に限り、無料で検査できます。　政府が示す第６波に向けた新型コロナ対策の中では、今後感染拡大の傾向がある場合には、都道府県の判断により無症状の場合でも感染の不安がある人が無料で検査を受けられるなど、感染者の早期発見につなげていくとの、検査拡充の方針が示されております。これを受け、千葉県においては、国の基本的対処方針に基づき、ＰＣＲ等の検査を無料で受けられる体制の整備について検討を進めるとのことでございます。　以上のことから、市といたしましては、今後も国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　ありがとうございます。市内では、大網病院とますほクリニックの２か所でやっているということでございます。　いずれにいたしましても、先ほど来、この新たな変異株が出ておりまして、今後市民の皆様方には、十分な体制で整えていかなければならないのではないかと思います。　昨日もニュースでやっておりましたけれども、このオミクロンということで、成田のところからナミビア大使館の外交官の方、30歳の方でしょうか、陽性だったというお知らせもありました。そのように、70人が飛行機に乗っていて、そのうち40名が都内に住んでいる方だということもありまして、厳粛にこのへんは東京都もしっかりと、２週間ぐらいは本当に隔離しなければならないという大変なニュースもございましたので、今後どのような形でこのオミクロン株が流行するか分からない大変な状況かと思いますので、いずれにいたしましても、今後市民の皆様においては、私どももそうですけれども、やはりマスクの着用、それから手指消毒、３密を避け、励行していかなければならない、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上がコロナ関係の質問で、終わりとさせていただきます。　次の質問に移ります。　後期高齢者医療についてお伺いをいたします。　（１）、医療費適正化の事業について伺います。　ジェネリック医薬品の利用促進について。　千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出の認定の中の、ジェネリック医薬品の利用差額通知作成委託料について。新規事業の平成23年度、ジェネリック医薬品の利用差額通知を千葉県として、後期高齢として７万546通発送し、この中の削減額が約１億円とのことでございました。このように、継続してジェネリック医薬品の利用促進の取組には大変効果があるわけでございます。　令和２年度の通知数は６万9,558通で、効果額が２億1,733万1,243円であったということでございます。数量のシェアは78.4パーセントと、この概要にございました。政府としては、2020年９月までには、後発医薬品の使用割合を80パーセントとしていたわけでございます。できる限り早期に達成できるようにと定められているわけでございますけれども、本市としての状況はいかがなのか、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　板倉洋和市民課長。　　　　　（板倉洋和市民課長　登壇） ◎板倉洋和市民課長　お答えいたします。　本市における平成30年度から令和２年度までのジェネリック医薬品の利用状況につきましては、平成30年度は861通の利用促進通知を行い、その効果として、先発薬と比較し326万7,705円の減額、数量シェアは71.3パーセント、令和元年度は839通、273万8,105円の減額、数量シェアは74.6パーセント、令和２年度は728通、453万5,706円の減額、数量シェアは78.5パーセントと、千葉県後期高齢者医療広域連合の発表と同様に、シェア率は年々増加傾向となってございます。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　このジェネリック医薬品、後発剤を使うことによってかなりの減額がされるわけでございますので、ぜひとも引き続きお願いをしたいと思います。千葉県と同じぐらいの割合、78.5パーセントということでございますので、引き続きこのジェネリック医薬品の利用促進につなげていただきたいと思います。　再質問になるわけですけれども、このジェネリック医薬品の利用促進について、本市としてはどのような取組をされているのか伺います。 ○議長（北田宏彦議員）　板倉洋和市民課長。　　　　　（板倉洋和市民課長　登壇） ◎板倉洋和市民課長　お答えいたします。　本市といたしまして、薬代が１か月当たりおおむね200円以上安くなると見込まれる方を対象に、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知を年３回、８月、11月、１月に行っております。また、被保険者証の更新時や新規加入者に対しても、ジェネリック医薬品希望の意思表示が容易にできるようにシールを配布し、さらに市の広報紙に利用促進の掲載を行っております。　ジェネリック医薬品の利用は、自己負担額の軽減や医療給付費の抑制にもつながり、引き続き千葉県後期高齢者医療連合と連携しながら、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今後、皆さんもご存知のように2025年問題がございますよね。いわゆる団塊の世代の方が約800万人、この方々が全員75歳以上になったときに、大変いろんな部分でかかってくるんじゃないかなということもございますので、こういった意味でジェネリック医薬品の促進は本当に大事なことではないかなと思っておりますので、先を見据えて医療費の適正化に努めていただければなと思っております。　次に、２番目になりますけれども、保健事業の中の健診についてお伺いいたします。　①番といたしまして、後期高齢者の健診受診率についてお伺いをいたします。　先ほどもお話しをしたように、超高齢化社会が訪れる2025年、いわゆる団塊の世代が75歳になることで様々な影響が生じることが予想されているわけでございます。特に医療費や介護費の増大、それに伴う、現役世代の負担の増大が考えられるわけでございます。そこに高齢者の疾病予防、重症化予防の受診推奨が非常に大切ではないかなと思います。　そこで、後期高齢者の健診で、袖ケ浦市では59パーセント台と、非常に高い受診率をしているわけでございます。また、健診の受診率の低いとされているところ、南房総市や鋸南町では10パーセント台ということでございますけれども、本市としては何パーセントぐらいなのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　板倉洋和市民課長。　　　　　（板倉洋和市民課長　登壇） ◎板倉洋和市民課長　本市における後期高齢者の健康診査の過去３年間における受診率は、平成30年度は24.4パーセント、令和元年度は24.1パーセント、特に令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため集団健診を取りやめ、個別健診のみとしたことから、受診率は11.6パーセントと低迷している状況でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　コロナの影響もございましたので大変だったと思います。一応、個別受診ということだったと思いますが。　いずれにいたしましても、やはり後期高齢の方々に対しまして受診の推奨、いわゆる疾病予防、重症化予防、これは非常に大切になってくるかと思いますので、推奨のほうをよろしくお願いをしたいと思います。　②番になりますけれども、後期高齢者の健診受診率、これを高める取組というんでしょうかね、受診率を高める取組がございましたらお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　板倉洋和市民課長。　　　　　（板倉洋和市民課長　登壇） ◎板倉洋和市民課長　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため全ての集団健診を取りやめたことで、前年と比べて大幅に受診率が低減しております。令和３年度におきましては、感染症対策を考慮して集団健診の１日当たりの受診人数の上限を300人と定め、地区ごとに受診日を限定し健診を実施してまいりました。令和４年度における集団健診に関しましては、十分な感染対策をした上で、少しでも多くの方が受診できるよう、前年の経験を踏まえた上で、地区ごとの受診日の指定を柔軟に対応できるよう検討しているところでございます。　後期高齢者の方は、かかりつけの医療機関が多い方も多いことから、医師会の協力を得ながら個別健診の受診をしていただけるよう、広報紙やホームページなどで周知を図るなど、多くの高齢者の方が受診されるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　ぜひとも、医師会の皆様のご協力の下、やはり後期高齢の方々が受診していただけますように、よろしくお願いをしたいと思います。　次、３番目に行きます。環境について質問をさせていただきます。　午前中、同僚議員のほうがちょっと時間の関係でなくなってしまったので、午後の質問の中でお聞かせ願えればと思っております。　東金市外三市町清掃組合についてお伺いをいたします。　現在の負担金についてお伺いいたします。　現在、東金市の三ケ尻の環境クリーンセンターにてごみの搬入は行われているわけでございますけれども、東金市、九十九里町、大網白里市、山武市の中の旧成東町、この３市町で今はされているわけでございますけれども、現在の負担金はそれぞれどのぐらいなのか、お聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員）　御苑昌美地域づくり課長。　　　　　（御苑昌美地域づくり課長　登壇） ◎御苑昌美地域づくり課長　お答えをいたします。　現在の施設運営に関する経費につきましては、構成市町の東金市、大網白里市、九十九里町、山武市からのごみ搬入量に基づき、応益割のみの負担を求めております。　令和３年度における各市町の予定負担額は、東金市３億6,787万円、負担割合は約43パーセント、大網白里市２億7,859万8,000円、負担割合は約32パーセント、九十九里町１億660万5,000円、負担割合は約12パーセント、山武市１億1,511万2,000円、負担割合は約13パーセントとなっております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　今現在は三ケ尻の負担金かと思います。本市においては２億7,859万8,000円で32パーセントということでございます。今のところ、山武市の旧成東町が入っているわけですけれども、いずれにしても負担金は非常に高いわけでございます。何としても、今後はまた１地域減ることで、またさらに負担金も増えるのかなと思うわけでございますけれども。　それでは、２番目の質問に移ります。　今後、新施設においての建設費なども含め、総額どのくらいになるのか。また、その負担割についてお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員）　御苑昌美地域づくり課長。　　　　　（御苑昌美地域づくり課長　登壇） ◎御苑昌美地域づくり課長　お答えをいたします。　現在建設計画を進めております上武射田地区の施設につきましては、東金市、大網白里市、九十九里町を構成市町としており、総事業費は約181億5,400万円と示されております。その内訳は、施設本体整備費が154億4,000万円、アクセス道路整備費、地元対策費、環境影響評価対応経費などが13億1,400万円、その他現有施設の解体工事費について14億円を加えたものとなっております。このうち、現有施設の解体費用負担につきましては、現在の構成団体として山武市も含めることとなっております。　新施設の建設費に関する負担割合は、協議に基づき均等割を10パーセント、応益割を60パーセント、人口割を30パーセントとしております。この割合に基づいた令和３年度における本市の割合は、均等割が３分の１、応益割が約37パーセント、人口割が約40パーセントとなります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　新施設の場合は、先ほどもお話ししましたけれども１地域は抜けるということで、東金市、大網白里市、九十九里町で構成されるというわけであります。　総額約181億5,400万ということでございます。詳細、細かいことを今課長がお話ししてくださいましたので、単純に言うと、ざっと１自治体は60億、もっとプラスアルファされるのかなと思うわけでございますけれども。この三ケ尻の解体工事等は山武市も入っているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この自治体の負担というのは非常に大きいなと思います。　この中で本当に三ケ尻が、本来であれば続けていただきたいところでございますけれども、約20年は使っているということで、劣化もしているということもあるのかなと思いますけれども。いずれにしても、もうこの施設は早めに着手しなければならない状況で進んでいるのかなと思いますので、そのへんもしっかりと見据えながらやっていかなければならないのかなと思います。　それでは、３点目になりますけれども、今後の新施設の工事予定と完成までのスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　御苑昌美地域づくり課長。　　　　　（御苑昌美地域づくり課長　登壇） ◎御苑昌美地域づくり課長　お答えをいたします。　新施設につきましては、令和10年度からの供用を予定しており、現在計画的に事業を進めております。昨年度から施設の基本設計や環境影響評価業務等に着手しており、令和３年度、４年度の２か年で施設用地の取得を予定しております。令和６年度からは造成を含む施設建設に着工する予定と伺っております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　非常に大変大きな事業だと思います。新施設は東金市の上武射田になるわけでございます。　私たちもこの10月ですか、17日に行われました環境影響評価法という、東金の中央公民館の説明会に参加をさせていただきました。その中でやはり、特に東金の方々においても、こんなに大きな施設ができるんだから、もっともっと多くの方の理解を得られなければならないという質問をされた方もいらっしゃいました。いずれにしても、令和６年から着手して約５年ぐらいでしょうか、本当に短い気がするわけでございますね。　そんな中、やはり時間をかけてしっかりと皆さんのご理解も得ながら、多くのご理解を得ながら、こういったところの施設の進め方というのも大変大事なことではないかなというふうに、非常に私自身はそのように懸念をしております。　４番目になりますけれども、災害などによる液状化に備えた対応についてお伺いをいたします。　先ほどもお話ししましたように、ここの新施設は水田ですから、田んぼのところになりますけれども。確かに私自身も現場を見てまいりました。やはり広大な土地ということで、いつ自然災害が発生するのか分からない状況の中で、懸念されるのが液状化というところが非常に心配になるわけでございますけれども。そのような備えというものは大丈夫なのか、分かる範囲でご説明をお願いいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　御苑昌美地域づくり課長。　　　　　（御苑昌美地域づくり課長　登壇） ◎御苑昌美地域づくり課長　お答えをいたします。　液状化への対応でございますが、清掃組合におきまして、令和２年度に建設予定地の地質調査を実施しており、その可能性については「軽微」また「小」との結果を得ていると伺っております。しかしながら、本施設につきましては重量構造物を設置することから、液状化の可能性がある箇所につきましては、実施設計時に必要な検討をすると伺っております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　秋葉好美議員。 ◆秋葉好美議員　先ほども述べておりますように、大変大きな事業になるかと思います。その中で、やはり負担割も非常に大きいのではないかなと。思った金額よりもっと出る、かかる可能性もあるわけでございます。そういう中で、しっかりと地域住民の皆様方のご理解ももちろん得ていただきながら、本当に時間をかけながらしっかりとお願いしたいなと思っております。　それも大事なんですけれども、この広報清掃組合というところの中に、やはりごみの量、ごみを減らしていこうということで、令和２年度に東金市、大網白里市、九十九里町、山武市旧成東町分から搬入されたごみの総量は４万6,603トンであったと。前年度の搬入量は４万7,436トンで833トン減少したと、このように清掃組合の広報には載っているわけでございます。　特に家庭ごみ、我々の家庭から出るごみも非常に多いということも言われておりますので、そういったところも本当に十分注意しながら、今後ごみの出し方等もしっかりと検討していかなければならないかなと思います。本当に、ごみというのは非常に毎日毎日出ますので大変だと思います。ましてや、ごみ処理施設においてもいろいろと大変な状況の中で施設整備するわけで、事業をやるわけでございますので、しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。　以上で私の質問は終わるわけでございますけれども、関連質問というか、４番目には引間議員からマイナンバーカードの普及について、マイナポイントも含めての質問となります。５番目は、上代議員より農地の活用について、それから６番目は投票率について、この期日前投票の延長等も質問するかと思います。それから、７番目は市営住宅の今後についてということで、自然災害等を含めて大丈夫なのか、安全性は大丈夫なのかということの質問と、８番目には移動販売所の増便などについてということで、上代議員のほうから質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私、会派公明党の代表質問を終わりとさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（北田宏彦議員）　以上をもちまして、公明党、秋葉好美議員の代表質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　なお、午後１時55分から再開いたします。　　　　　午後１時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時５６分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（北田宏彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　公明党より関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。　はじめに、引間真理子議員の発言を許します。　引間真理子議員。　　　　　（引間真理子議員　発言席着席　拍手） ◆引間真理子議員　皆様、こんにちは。公明党の引間真理子でございます。　引き続き関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、健康福祉について。　（２）３歳児健診について伺います。　厚生労働省は８月に、眼鏡をかけても視力が出ない弱視を予防するため、目のピントが合っているかを調べる屈折検査を３歳児健診に導入するよう、全国の市区町村に促す方針を固めました。日本眼科医会が今年５月に発表した調査結果によりますと、弱視は子どもの50人に１人はいるとされております。既に屈折検査を行っている市区町村は３割程度にとどまることから、厚労省は全国で検査が受けられるように、高額な検査機器購入費の２分の１を補助する方針で、2022年度に補助金制度を創設するそうです。　子どもの視力は、生まれてから６歳ぐらいまで発達していきます。この間に異常があると物を見極める能力が十分に育たない弱視のままになるおそれがありますが、早期に発見して治療すれば回復は期待できます。　弱視とは見えにくい症状の総称で、子どもの場合その原因は、遠視、乱視、強い近視、左右の見え方が違う不同視、斜視、先天性の白内障など多様です。視力の発達のポイントは眼球だけではなく脳が関与しており、目から脳の視覚中枢に至る径路の働きは、生後６年ほどまでに成長し確立されます。感受性が高いこの時期に物の像がきちんと見えることが、見える能力、視力を獲得する刺激になると言われております。３歳児健診の時期からそれぞれの原因を治療できれば、視力の発達を促すことができます。また一方で、６歳ぐらいの発達のリミットまでに治療の機会を逃すとそこからの回復は難しく、成人後まで影響することになるといいます。　以前の機器は大がかりで、幼児の健診に用いるのは難しいことでしたが、小型で持ち運びができるサイズの屈折検査機器が開発され、多くの検査をこなすことが可能になりました。検査は、カメラで撮影するように子どもの両目を写すことによって、近視、乱視、斜視など高い精度で判別し、10秒程度で終わるため、受診する子どもや保護者への負担が少ないことも特徴です。　はじめに、①視力検査の内容についてお伺いいたします。　３歳児健診の案内には、「聴力検査、視力検査はご家庭で実施していただきます」このように明記されております。家庭で行う視力の検査の内容についてお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員）　齊藤隆廣健康増進課長。　　　　　（齊藤隆廣健康増進課長　登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長　お答えいたします。　３歳児健診における視力検査の内容といたしましては、まず、簡易な視力検査及び問診項目のチェックを家庭で行っていただきます。次に、健診会場で保健師が検査結果と問診項目を確認し、必要な場合、眼科での精密検査受診を促す流れとなっております。　なお、自宅での視力検査ができなかった場合には、健診会場で保健師等が検査を行い、結果により眼科受診を勧めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　まずは家庭での視力検査が大事になってきますが、子どもは自分の目の状態を正確に説明できなかったり、保護者が見逃したりする例もあり、家庭での検査は弱視が見逃されると指摘をされております。　次に、２番目、眼科受診対象者についてお伺いいたします。　視力検査の結果によって問題が見つかり、眼科での精密検査を受診することになりますが、実際に対象になった子どもの人数はどれくらいいたのかお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員）　齊藤隆廣健康増進課長。　　　　　（齊藤隆廣健康増進課長　登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長　お答えいたします。　平成30年度における３歳児健診時の受診者は362人であり、そのうち眼科精密検査の対象者は29人でございます。また、令和元年度は336人のうち精密検査の対象者は30人、令和２年度は299人のうち精密検査の対象者は27人という結果でございます。　また、令和２年度における精密検査結果の内訳といたしましては、乱視が９人、遠視が３人、近視が２人、弱視疑いが２人という結果でございます。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　３年間の対象人数を伺いましたが、弱視の疑いのある子どもが結構いることが分かりました。なかなか家庭での健診というのは難しいことかと思われます。　３番目に、屈折検査機器の導入についてお伺いいたします。　これまでの検査では、保護者へのアンケートや動物などの絵を使った簡易なもので、これだけでは目の異常に気づけない可能性がありました。弱視の子どもは、見えにくい状況が当たり前として育っているため、見えない、見えにくいと訴えることがほとんどないそうです。　ここで先進事例を紹介いたします。愛知県大府市で屈折検査機器導入のきっかけになったのは、３人の子どもがいるお母さんの声でした。小学校入学を控えた長女が就学時健診を受けたときに視力が0.7以下だと判明しました。その後、幼稚園のママ友達から、子どもの３歳児健診で弱視が分かり、矯正眼鏡をかけて視力が回復し眼鏡がなくなったそうです。もし３歳児健診で異常が見つかっていれば、長女の視力はもっとよくなっていたかもしれない。家庭での視力検査は難しい。長女には間に合わなかったが、弱視を早期発見できるよう３歳児健診を改善してほしいとの要望があり、実現しました。　埼玉県の新座市でも今年度から導入しており、11月24日現在811人が健診を受け73人の目の異常を発見、市保健センターの担当者は、機器の導入前に比べ異常を発見する件数が増えていることから、より正確な検査ができていると話しております。ほかにも機器導入を決めた自治体では、より多くの弱視の子どもを見つけ出すことができたとする報告も出ているそうです。　そこで、本市の考えをお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員）　齊藤隆廣健康増進課長。　　　　　（齊藤隆廣健康増進課長　登壇） ◎齊藤隆廣健康増進課長　お答えします。　健診においては、治療できる疾患等を見逃さないことが大切であることから、市の３歳児健診では、少しでも視力に疑わしい項目がある場合は、必ず眼科での精密検査を受けるよう促しております。屈折検査機器の導入につきましては、近隣の状況や費用対効果などについて調査研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　実際に補助金があっても半分は市の負担になります。本市の財政では厳しいと思いますが、北海道南幌町では「将来にわたり子どもたちと笑顔で暮らせるまちづくり」を掲げており、子育て支援の充実を推進しております。その一つとして、弱視の早期発見・早期治療で屈折検査機器を、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで呼びかけ、購入しております。未来ある子どものためにも、ぜひこういった取組も参考にしていただきたいと思います。　続きまして、３番目の新生児聴覚スクリーニング検査については、時間の関係で割愛させていただきます。　次に、４番目、マイナンバーカードの普及促進について。　国は、マイナンバーカードの普及がデジタル社会の基盤構築に不可欠であり、今後活用の場面を広げると言っております。国のマイナンバーカードの交付枚数は、11月16日時点で約5,003万枚で、普及率は全人口の39.5パーセントに達しました。政府の目標は、2022年度末までにはほぼ全ての国民が取得することを目指しております。新たなマイナポイント事業も、カードの普及と消費喚起に向け、段階に分けてポイントを付与する方向になるようです。　今、高齢者の方もマイナンバーカードの申請に関心を持っております。そこで、（１）カードの取得率と期間、現状についてお伺いをいたします。　現行のマイナンバーカード制度は12月末までで終了します。開始された昨年９月１日時点で国のマイナンバーカードの取得率は19.4パーセント、今年９月28日時点で38.3パーセントと、１年でほぼ倍増、交付率も約15パーセント増加し、大きな効果がありました。　本市のマイナポイント事業開始時と現在のカードの取得率、また申請から交付までの流れと、受け取るまでの期間をお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員）　板倉洋和市民課長。　　　　　（板倉洋和市民課長　登壇） ◎板倉洋和市民課長　マイナポイントが開始されました令和２年９月１日における、本市のマイナンバーカードの交付率は20.6パーセントでございます。なお、令和３年10月31日現在、マイナンバーカード交付率は38.5パーセントと、マイナポイント開始時点から17.9パーセント増加しており、マイナンバーカード交付枚数は合計で１万8,845枚となっております。　次に、マイナンバーカードの申請から受け取りまでの流れですが、マイナンバーカードの申請先は地方公共団体情報システム機構が全国一括で行っておりますので、申請書を地方公共団体情報システム機構宛てに郵送するほか、パソコンやスマートフォンなどから申請することできます。　申請後、地方公共団体情報システム機構から市役所にカードが配送された後、市役所からカードの受取通知書を申請者の自宅に郵送しますので、受取日時を予約の上、申請者本人が本人確認の身分証明書などの必要書類を持参して、受け取りに来庁することになります。　申請から受け取りまでは通常約１か月程度となりますが、マイナポイント事業の締切り間近に申請した方などは、受け取りまで約２か月以上かかることもございました。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　申請から交付までの期間に時間がかかりますが、新たなポイント事業の効果で今後の交付にも期待が持てます。　最後に、（２）申請手続の周知と支援についてお伺いいたします。　マイナンバーカードの申請については、市のホームページにも掲載されておりますが、高齢者の方からは、申請の仕方が分からないと不安の声が出ております。今後より多くの市民の皆様が安心して申請ができるようにすることが必要かと思いますが、市が行う申請手続の周知や今後のサポート支援についてお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員）　板倉洋和市民課長。　　　　　（板倉洋和市民課長　登壇） ◎板倉洋和市民課長　マイナンバーカードの申請手続等につきましては、広報紙やホームページ上で周知してきております。令和３年度におきましては広報紙に３回掲載して、申請手続の周知に努めてきており、今後も継続してカード普及の促進に向けて周知してまいります。　なお、マイナンバーカードの普及につきましては、今後の経済対策等に伴い、マイナンバーカードを利用した事業が増え、マイナンバーカードの申請も増加することが考えられますことから、高齢者の方など申請に不安な方々を円滑にサポートできるよう、タブレット端末などの資機材の導入経費について、今回の12月補正予算において計上させていただいております。 ○議長（北田宏彦議員）　引間真理子議員。 ◆引間真理子議員　ありがとうございます。　申請サポートの実施は、高齢者の方にはとても助かります。担当課の皆様には今後お世話になりますが、よろしくお願いいたします。　これからデジタル化が進めば、行政手続がオンラインで手軽にできるようになります。また、ほかにも地域独自の自治体マイナポイントで給付事業を行っているところもあります。消防団活動や健康づくりの応援ポイント、ごみ拾いのイベント参加ポイント付与等、地域の課題対応に生かす自治体もあり、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　以上で私の関連質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（北田宏彦議員）　以上をもちまして、引間真理子議員の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。そのままお待ちください。　　　　　午後２時１４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１５分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし
   ○議長（北田宏彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、上代和利議員の発言を許します。　上代和利議員。　　　　　（上代和利議員　発言席着席　拍手） ◆上代和利議員　皆様、こんにちは。会派公明党の上代和利です。　引き続き、関連質問をさせていただきます。時間もありますので、通告に沿って行わせていただきます。　まず、はじめに、本市においては、農業は基幹産業であると思います。農地について何点か伺いたいと思います。　毎年、新規就農者も若干おられる状況は伺っております。また、コロナ禍の中、米価も下がりました。野菜も価格の変動が大きいものです。担当課の皆様もお忙しい中ですが、改めて農家の皆さんに寄り添う体制をよろしくお願いをしたいと思います。　その中、取り上げられるのは、今、少子高齢化による離農などによって増加する遊休農地は多いと思います。そこで、本市において遊休農地の過去３年間の推移と、今後の対応についてお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員）　大塚　好農業委員会事務局長。　　　　　（大塚　好農業委員会事務局長　登壇） ◎大塚好農業委員会事務局長　農業委員会事務局からお答えいたします。　本市における遊休農地面積の過去３年間の推移でございますが、平成30年度4.6ヘクタール、令和元年度5.4ヘクタール、令和２年度5.8ヘクタールであり、年々増加傾向になっております。　農業委員会では、毎年７月から８月にかけて市内の農地を、農業委員及び農地利用最適化推進委員で現地調査を実施して、遊休農地の把握に努めているところでございます。この調査で遊休農地と判断された農地につきましては、所有者等に対して耕作意思の確認、農地の貸し借りを仲介する農地中間管理事業の活用や担い手への貸付け意向を確認した上で、耕作再開の働きかけをしております。　今後も、農業者の高齢化や後継者不足により離農される方が増えることが予想されることから、引き続き農業委員及び農地利用最適化推進委員と連携を図り、遊休農地の減少に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　上代和利議員。 ◆上代和利議員　よろしくお願いをいたします。　だんだんと農家を取り巻く環境は変わってきていると思います。また、私たちが安心して食生活を送ることができるようにするためにも、また、緑多いこの田園風景のためにも大事なのかなと、よろしくお願いしたいと思います。　次に、農地の有効利用の意義というか、重要性を地域に伝えるためだと思うんですが、先日も公募を行っていたと思いますが、農地利用最適化推進委員の役割と効果についてお聞かせをください。 ○議長（北田宏彦議員）　大塚　好農業委員会事務局長。　　　　　（大塚　好農業委員会事務局長　登壇） ◎大塚好農業委員会事務局長　農業委員会事務局からお答えいたします。　農地利用最適化推進委員の役割でございますが、農業委員会等に関する法律第17条第３項に、「推進委員は農業委員会が定めた区域以内の農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う」と規定されております。　具体的には、離農する方、あるいはまとまった農地で営農を希望する方の相談などを受けており、遊休農地の解消、担い手の農地利用集積及び新規就農者への支援活動の役割を担っております。また、その活動により新たに令和元年度が18ヘクタール、令和２年度が16ヘクタール、担い手への農地集積が図られたところでございます。　今後も農業者の高齢化が進行していくことから、農地利用最適化推進委員と農業委員が連携し活動することで、農地の利用促進が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　上代和利議員。 ◆上代和利議員　分かりました。農業委員と連携することで効果が出ることを望んでおります。本当に第一次産業として、基幹産業としてもしっかり支援していただければというふうに思います。　また次に、認定農業者と農業の法人化等の推進もあると思います。市内においてはライスセンターも何か所か稼働しております。また、長野県松川村においては集落営農組合という部落部落でこういう形も進んでいます。こういった例もたくさんございます。いろんな形の推進の仕方もあると思います。　そこで、本市における農地の担い手確保についてお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員）　大塚　好農業振興課長。　　　　　（大塚　好農業振興課長　登壇） ◎大塚好農業振興課長　お答えいたします。　農業従事者の減少や高齢化が進む中、地域就農者等の担い手の確保や法人経営体の育成は重要であると認識しております。本市におきましては、就農直後の収入が不安定な新規就農者の経営を確立するための補助事業や、地域の中心経営体となる認定農業者の経営改善や規模拡大等に関する補助事業など、国・県の補助制度を活用した支援を行っているほか、農業経営の法人化相談に対しまして関係団体を紹介するなどの支援も行っているところでございます。　今後も、引き続きホームページなどにより補助制度の周知を図るとともに、千葉県や市農業委員会等の関係機関と連携し、農業の担い手の確保・育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　上代和利議員。 ◆上代和利議員　よろしくお願いします。自然と共存していく農業者の皆さんにエールを送りたいと思います。国においてもそうですけれども、市においても農業、農地についてしっかり考えていかなければと思います。またよろしくお願いします。　次に、観点が変わりますが、これはどの自治体も検討していることだと思いますが、投票率向上についてです。　先日10月31日、衆議院選挙の投開票がございました。本市における期日前投票においては、近隣自治体より高く、20パーセント以上ございました。その中、中央公民館においては11日間、いずみの里においては３日間。そこで、いずみの里の期日前の延長をすることによって中央公民館にも行けるし、またいずみの里にも行けるし、これが投票率向上にそういうことでつながるのではないのでしょうか、お聞かせをください。 ○議長（北田宏彦議員）　秋本勝則総務課長。　　　　　（秋本勝則参事（総務課長事務取扱）　登壇） ◎秋本勝則参事［総務課長事務取扱］　選挙管理委員会よりお答えいたします。　令和３年10月31日に執行されました衆議院議員総選挙におきましては、中央公民館では10月20日から30日までの11日間、農村環境改善センターでは10月28日から30日までの３日間期日前投票所を開設し、中央公民館では7,928人、農村環境改善センターでは681人、合わせまして8,609人が期日前投票をされました。　本市におけます期日前投票の投票率は20.60パーセントですが、東金市では18.66パーセント、山武市では16.24パーセント、茂原市では18.40パーセントと、近隣市と比較して高くなっております。これは、期日前投票が市民の皆様に定着してきたことに加え、新型コロナウイルス感染症対策として当日の投票所での混雑を避けるために、期日前投票所の積極的な利用を呼びかけた成果と考えております。　農村環境改善センターにおけます期日前投票所の開設期間の延長につきましては、選挙管理委員会といたしましては、期間が延長されることで投票者の利便性につながるものと理解しておりますことから、今後の投票状況を踏まえ、投票所運営に必要な人員体制の確保や費用対効果など、これらを検証しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。　なお、投票率向上の取組といたしましては、まずは選挙に関する情報を確実に有権者の皆様へ届けることが重要と考えておりますので、引き続き広報紙や市ホームページ、新聞折り込み、防災行政無線などを活用しながら投票への誘導を図ってまいります。また、大網白里市明るい選挙推進協議会の会員の皆様にご協力をいただきながら、市内の商業施設での街頭啓発にも引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　上代和利議員。 ◆上代和利議員　よろしくお願いをいたします。　令和４年度についても参議院選挙もございます。投票率向上については、期日前投票の推進が不可欠というか大事だというふうに思います。また、18歳からの選挙権になりました。本当に青年層の啓発も不可欠だというふうに思います。　次に、北今泉また四天木の市営住宅についてはかなり老朽化して、2019年の災害においても被害がございました。また、北今泉においては11世帯、また四天木においては16世帯もございます。高齢もしております。今後の白里の両市営住宅の対応についてお聞かせをください。よろしくお願いします。 ○議長（北田宏彦議員）　織本慶一都市整備課長。　　　　　（織本慶一都市整備課長　登壇） ◎織本慶一都市整備課長　お答えいたします。　市営住宅の管理の方針につきましては、住宅事情の変化や市営住宅の老朽化などの問題から、平成29年10月に策定した「市営住宅のあり方について」及びあり方の基本方針を踏まえて、耐用年限や老朽化の程度に応じて施設の長寿命化を図るため、平成30年３月に策定した「市営住宅長寿命化計画」の中で定めております。　これらの計画の中で、北今泉・四天木住宅の管理方針は、北今泉住宅の耐用年限が令和５年まで、四天木住宅が令和９年、令和10年と僅かで、また、臨海部に位置し経年以上に老朽化が進んでいることから、新たな入居募集は行わないこととし、修復することが不経済な部屋については計画的に入居者の退去を促すとともに、転居に伴う負担の低減措置を検討するとしております。　現在、北今泉・四天木の市営住宅で、入居されている部屋が経年劣化や災害により不具合が発生した場合は、基本的には修繕を行っておりますが、修復不能な場合や修復することが不経済な場合には、比較的不具合のない別の部屋へ移転をお願いしている状況でございます。今後も入居者が退去されるまでは、不具合が発生した場合は修繕を行いながら管理していく考えでございます。 ○議長（北田宏彦議員）　上代和利議員。 ◆上代和利議員　よろしくお願いいたします。　まず、本当に丁寧に対応をお願いしたいと思います。本市においても財政厳しい折ですが、居住されている市民の皆様の生命と財産を守るためにご尽力を、重ねてお願いをしたいと思います。　次に、白里地区に今、まごころ便が巡回をしております。地区内においては先日スーパーも撤退をいたしました。買物に困るという高齢者の声も伺います。まごころ便は買物支援としてスタートされたと思います。地域の皆様も大変ありがたいとおっしゃっております。ありがたいことだと、また思います。　そこで、今回広報にもありましたが、この現状と増便についてをお聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員）　鵜澤康治高齢者支援課長。　　　　　（鵜澤康治高齢者支援課長　登壇） ◎鵜澤康治高齢者支援課長　お答えいたします。　移動販売車「まごころ便」につきましては、市の生活支援体制整備事業の中で、高齢者の困り事についてお聞きしたところ、買物支援のニーズが最も高かったことから、市内の事業所や商店に買物支援などに関する調査を行った結果、移動販売車「まごころ便」の協力が得られたため、昨年度から白里地区を中心に移動販売を開始したところでございます。　移動販売の現状としましては、毎週月曜日、水曜日、木曜日に市内の指定した販売場所や個人宅を巡回し、高齢者の方々を中心に100名以上の方に利用していただいております。移動販売の増便につきましては、11月号の広報紙に掲載しましたとおり、市では巡回ルートの増便を検討しております。　特に、白里地区ではスーパーマーケットの閉店があったことから、地元自治会の協力を得て、現在希望調査を実施しているところでございます。この調査結果に基づき、今後事業者と巡回場所や販売時間などについて協議していく予定でございます。　引き続き、高齢者の買物支援の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　上代和利議員。 ◆上代和利議員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　大変重要な施策だと思います。白里地区においては、高齢化率も40パーセント以上でございます。市全体で33パーセントですね。本当に「住みたいまち、住み続けたいまち」のためにも、高齢者支援というものは本当に不可欠なものでございます。そして、移住・定住を進めるのも、こういった優しいまちづくりではないでしょうか。また新たな高齢者支援も必要ではないのかなというふうに、改めて思います。どうかよろしくお願いをいたします。　以上をもちまして、会派公明党の関連質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（北田宏彦議員）　以上をもちまして上代和利議員の質問を終結し、公明党の関連質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　なお、午後２時45分から再開いたします。　　　　　午後２時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時４５分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（北田宏彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより個人質問を行います。　林　正清子議員ほか６人から通告がありますので、順次これを許します。　林　正清子議員。　　　　　（林　正清子議員　発言席着席　拍手） ◆林正清子議員　皆様、こんにちは。大網白里市議会議員、林　正清子です。発言席にてご挨拶させていただきます。　コロナ禍、12月に入り１年の集大成を迎え、市議会においても令和３年最終の一般質問をさせてもらいます。市が抱える難問題に、市民、行政、市議会が三位一体となり解決に向けて貢献する一人として励みます。また、新型コロナウイルス感染症が激減したとされていますが油断することなく、通常の生活を目指して、１年の締めくくりとさせていただきたいとも思います。　第４回定例議会の一般質問に入らせていただきます。　移住促進について伺います。　空き家バンクと移住促進について、空き家バンクについて。　令和３年第１回定例会で空き家バンクについて質問しました。空き家バンク制度の実績等について、令和３年１月末の登録相談数が17件、登録申請数が７件で、うち登録数４件は全て成約済み、残り３件は修繕中との回答でした。しかし、10か月経過した現在も４件の成約済みの情報だけで何の進捗もありません。残り３件の修繕は進んでいるのですか、また今後の見通しもお聞かせください。答弁をお願いします。 ○議長（北田宏彦議員）　御苑昌美地域づくり課長。　　　　　（御苑昌美地域づくり課長　登壇） ◎御苑昌美地域づくり課長　お答えいたします。　昨年空き家バンクに登録されました３件の空き家のうち、２件につきましては申請者から取下げの申出がございました。残る１件の空き家につきましては、家財道具等の処分を進めておりますが、コロナ禍により整理が進まない状況であり、年明けに片づけを再開する予定と伺っております。　なお、令和３年４月に１件登録申請されたことから、現在の登録件数は２件でございます。　空き家バンクに関する周知につきましては、本市ホームページへお知らせを掲載しているほか、固定資産税の通知書へ空き家バンクに関するお知らせを掲載し、ＰＲに努めております。また、市民の皆様から空き家の適正管理に関する通報がありました際は、市において現地確認の上、空き家所有者への確認及び対応依頼書に空き家バンクに関する情報を併せて送付し、周知に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（北田宏彦議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　ありがとうございました。　次に、移住促進について質問いたします。　コロナによる新しい日常でリモートワークが望まれている今こそ、移住促進に力を注ぐべきではないでしょうか。コロナ禍以前から移住促進は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた施策でしたが、コロナ禍を経験した今、そのままの施策でよいのでしょうか。リモートワークを念頭に置いた、増強された施策が必要ではないでしょうか。　第１回定例会での答弁では、引き続き企画政策課が中心となって、庁内関係課と連携し移住施策を進めたいとのことでしたが、どのような施策を進めましたか。また、その成果はどれほどでしたか。答弁をお願いします。 ○議長（北田宏彦議員）　米倉正美企画政策課長。　　　　　（米倉正美企画政策課長　登壇） ◎米倉正美企画政策課長　お答えいたします。　本市では、令和２年３月に策定いたしました第２期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口増加や関係人口の創出の拡大を目指す各種施策を推進し、移住・定住の促進に努めているところでございます。　議員ご指摘のリモートワークに係る施策につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により企業の働き方が大きく変化しておりますが、移住・定住の促進に当たりまして、まずは多くの方に大網白里市のことを知っていただく、情報発信を進めてまいりたいと考えております。　そのため、令和３年度では多くの方へ、本市の魅力でございます都心との立地優位性や多様な自然環境などを知っていただき、本市を身近に感じていただくことを念頭に取り組んでいるところでございます。具体的には、ふるさと納税制度を活用し、昨年度にご寄附をいただいた方へ、本市の魅力や特産品を紹介するメール配信やリーフレットを郵送するとともに、本年度にご寄附をいただいた方へは、お礼状にリーフレットを同封して郵送することにより、全国の方へ本市を知っていただくＰＲに努めているところでございます。　そのほか、緊急事態宣言解除後の去る10月に、東京国際フォーラムで開催された、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター主催の「ふるさと回帰フェア」に参加いたしまして、本市のＰＲ活動などを行ったところでございます。　今後とも、地方に移住をご検討されている方々や若い世代に本市を知っていただき、注目をしていただけるよう、効果的なＰＲや的確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　ありがとうございました。　11月５日の千葉日報に大多喜町の移住促進の記事がありました。大多喜町では、2010年に空き家バンクを創設し、これまでに100件の空き家・空き地の登録があり、70件を超える貸借・売買契約が成立し、今年４月以降だけで10件の物件利用が決定したそうです。この施策により、数十件の家族が転入されているということではないでしょうか。　また、いすみ市では市役所駐車場出入口に移住者相談窓口の案内看板を出したり、積極的な出張相談、いすみ暮らしを体験できるお試し居住を始めています。昨年度の移住相談は437件あり、このうち49世帯、82人が移住しました。　私は、移住促進を企業誘致や仕事づくり、子育て支援などと並び市勢、市の勢いを保つための重要な施策と考えます。待っている姿勢とは、行政側が移住促進を重要な戦略として位置づけしていないということなのでしょうか。大多喜町では、登録に伴うリフォーム費用補助のほか、家財道具などの撤去にも費用の半分、上限20万円まで補助する制度を設けているそうです。このような具体的な補助金が最も効果的であることは、火を見るより明らかです。　人口僅か8,600人の町ができることが、どうして我が市ではできないのでしょうか。移住される１家族に数十万円の補助金は無駄なお金とは思いません。お金がかかり多くの課にまたがることなので、トップダウンでなければ進めていけないことだとも思います。市長の後押しが必要です。待っていても何も変わりません。人口僅か8,600人の町の成果を見習いたいものです。　まずは、近隣の成功例、いすみ市や大多喜町の空き家バンク利用による施策や実績などの調査も始められたらいかがでしょうか。　次の質問に移ります。　本庁舎の車椅子用トイレについて伺います。　今年度はパラリンピックが東京で開催され、バリアフリー化も様々なところで進み、注目されることが多くなりました。しかし、市役所のトイレはどうでしょう。たかがトイレと思われるかもしれませんが、健常者用のトイレが使えない人にとっては大変大きな問題なのです。そういった障がいを持たれた方の多くは、どこに自分の使えるトイレがあるのかを把握して外出されています。　現在の本庁舎１階の車椅子用トイレは、男性用のトイレの一画をアコーディオンカーテンで囲んで、そこが車椅子用のトイレになっています。女性がそのトイレを使用するのは大きな抵抗があります。介助者が女性の場合も同様です。男性用小便器の前をアコーディオンカーテンで囲んだ場所で女性がトイレを使用するのは、屈辱されているように感じます。　今ここにいらっしゃる方で、１階の車椅子用のトイレを使ったことのある方はいらっしゃいますか。おそらく、この庁舎で勤務されている健常な職員の方は、ほとんど使用されたことがないでしょう。実際に使用しなくても、そこに入ってアコーディオンカーテンを閉めて便座に腰掛けてみたらご理解いただけるでしょう。現在の状況は、公共施設として恥ずべき状態です。速やかに改修に着手していただくよう強く要望します。答弁をお願いします。 ○議長（北田宏彦議員）　古内　衛財政課長。　　　　　（古内　衛財政課長　登壇） ◎古内衛財政課長　お答え申し上げます。　本庁舎の車椅子用トイレは、１階男性用トイレの一画をパーティションで囲み、男女兼用としていることから利用者には使いづらく、特に女性にとってはプライバシーの観点からも大きく抵抗が感じられ、現在では利用される方がほとんどいないのが実情です。現在は入り口のドアにお知らせを貼り、受付にて中央公民館等の多目的トイレをご案内する方法を取っているところですが、場所が離れており根本的な解決に至ってはおりません。　本庁舎に多目的トイレを設置する必要性については強く認識しているところですが、現在の１階フロアには余裕スペースもなく、新たな設置または既存スペースの拡張整備といった早急な改善は難しい状況にあります。市では、これまでに本庁舎の整備に関する基本的な方針を示し、昨年度に基本設計を行ったところですが、今後は、これに基づき段階的に庁舎改修整備を実施していく予定です。　その中で、新たに本庁舎の各フロアに多目的トイレを設置していく計画となっていることから、一刻も早い整備ができるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　ありがとうございました。　次に、本市のイベントの開催について伺います。　コロナ禍の混乱の中、数々のイベントが中止せざるを得ませんでした。しかし、ようやくコロナの嵐も収まりの気配を見せ始めました。学校行事をはじめいろいろなイベントなど、感染予防の対策を講じて開催できる状況になってきています。近隣の自治体でも、工夫された花火大会や朝市など開催されてきています。　イベント開催責任を、イベント担当課の課長あるいはイベントの責任者が判断するとなれば、どうしても安全第一となって当然です。活気ある生活を取り戻すため、勇気を持って開催を決断するために後押しが必要ではないかと考えます。市全体の統一された指針を市長が示すことで、前に進む勇気もいただけるのではないでしょうか。　イベントの開催基準について質問いたします。　コロナで疲弊した経済や明るい気持ちを取り戻すため、開催基準を行政側から示していただきたいと思います。　続いて、今後のイベント予定について質問いたします。　今後のイベント予定がどのようになるのかを伺います。答弁をお願いいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　大塚　好農業振興課長。　　　　　（大塚　好農業振興課長　登壇） ◎大塚好農業振興課長　お答えいたします。　コロナ禍におけるイベント等の開催につきましては、国の基本的対処方針及び千葉県から示されております協力要請やお願いを踏まえ、主催者等において判断をするものとされております。　産業文化祭などのイベントの実施につきましては、この方針に基づき、市内及び周辺地域における感染者数などの状況を鑑みた上で、感染防止対策などを考慮し、実施団体となる実行委員会において判断をすることとなります。また、朝市の再開につきましても同様に、朝市組合において判断することとなりますが、当面の間は休止するものと伺っております。　市といたしましても、イベント等の再開に当たりましては十分な感染防止対策を図るなど、開催に向け実施団体と連携をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　林　正清子議員。 ◆林正清子議員　ありがとうございました。　新年に向けて、新型コロナウイルス感染症国内ゼロを目指し続け、本市も同様にと願います。イベントの開催も、感染予防を万全に施していただき、市民の笑顔あふれる輝きも取り戻してもらいますよう願いまして、これにて私の本年最後の質問を終わらせていただきます。　誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（北田宏彦議員）　以上をもちまして、林　正清子議員の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　なお、午後３時20分から再開いたします。　　　　　午後３時０４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２０分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（北田宏彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の通告者、岡田憲二議員の発言を許します。　岡田憲二議員。　　　　　（岡田憲二議員　発言席着席　拍手） ◆岡田憲二議員　令和３年第４回定例議会にて、個人質問をいたします岡田憲二であります。　私は、第１回定例会より本日第４回の定例会まで、市営サッカー場指定管理市側審査対応の真相糾明についてということで、約１年間にわたって質問しているわけであります。最初、私どもが予期していたこととは全く違うような方向で新事実が出てきたりということで、今回の質問になるわけでありますが。今まで、いろいろ答弁をいただきました中で、ちょっと私もおかしいなと思うようなところもありますので、それを拾い上げて再度質問して真実を見極めたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、令和３年第２回定例会第５号議案にて、文教福祉常任委員会委員長として私より「指定管理者に移行するということは当然であるけれども、一番危惧されることはその事業者の選定であると。しっかりした事業者を選ばなければ、何のために指定管理者にしたのか分からないようなことになる。その点を吟味してしっかりと進めてください」、このような意見を付託して議案を可決させた経緯がありますが、私が意見を付託したことを執行部は知っていたかとの質問をいたしました。　これに対して教育長の答弁は、「担当課長はそのような多くの質問を受けたことは初めてであり、緊張して舞い上がっていたために十分な説明ができず、また、10月の定例教育委員会において、市営サッカー場に指定管理者制度を導入することについての決定がなされていたことも失念していたとの報告があった」と。「企業選定のことも担当課長から報告があった」との答弁がありました。　その後の質問で、担当課長より教育長と同様の答弁があったが、そのことについて質問いたします。　担当課長の答弁を教育長が長々と、私が質問もしないことを答弁していたと。そのことが私にはちょっと理解ができないというか、普通は担当課長が答弁しまして、それについて上司である教育長が、そういうこともあったということで、今後そういうことがないように注意いたしますとかフォローするのが普通であると私は思うんですよ。それが教育長の場合は、聞かれもしないことをべらべらしゃべって、私に、そんなこと聞いていませんよと言われて。これ全く逆だと思うんだね。それについて教育長はどういうお考えか、お聞かせください。 ○議長（北田宏彦議員）　深田義之教育長。　　　　　（深田義之教育長　登壇） ◎深田義之教育長　当時の文教福祉常任委員会終了後に委員会のご意見を含め、担当課長から報告がありましたので、その内容を含めて回答させていただいたところでございます。ご意見については承知しておりました。　以上です。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　担当課長から報告があったから、そのまま言ったということで。私が言っているのは、私が聞かないことを何で教育長がそんなことを、担当課長がそういうなら話は分かりますよ。それを、聞きもしないことを、なぜあなたがそういうことを言ったんだと。順番が逆じゃないかと言っているんですよ。　担当課長がそう言ったから、それは今後こういうことがないようにと、フォローするのが教育長じゃないですかということを言っている。だって、教育長が先にそうやってしゃべっちゃったら、後から担当課長が、ちょっと事実とは違うかも分からないけれどもしゃべろうかなと思ったって、しゃべれないじゃないですか。先に教育長が全部言っているんだから。そういうことを言っている。まあいいですよ。　それから、市営サッカー場指定管理者制度導入についての質問に、「昨年８月にサッカー協会の役員であります相馬氏から、市営サッカー場はグラウンドコンディションが悪く使用できない場合が多いので、自分たちで人工芝にしたいと。ついては、維持管理を任せてもらうことはできないかとの相談があったが、相馬氏と直接随意契約をすることはできませんので、法令等に基づき、公平性・透明性を確保した上で対応する方法として、指定管理者制度を導入することにしました」との、担当課長よりの答弁がありました。　また、フィールドオブドリームス社の申請書の中に決算報告書の添付がされておりますが、その中で貸借対照表がありましたが、令和２年２月29日現在の資産の部として現金10万円、預金14万6,705円と記載されているが、この程度の財務内容なのに、市の事業者選定委員会にはこの会社が大網白里市の指定管理者としてふさわしい会社と判断したのか、それはなぜか。こういう質問をしました。　それに対して、「今回事業者の提案どおり指定管理者に選定された場合には、金融機関において資金の回収は可能と判断し、融資することは十分にあり得ることと判断した」と、こういうお答えを深井副市長がしております。　この２つのことを考えてみますと、いわゆるフィールドオブドリームス社を指定管理者にするために、わざわざ指定管理者制度を導入したということ。そして、深井副市長の答弁を考えると、「今回事業者の提案どおり指定管理者に選定された場合には、金融機関において資金回収は可能と判断し、融資することは十分にあり、こういう判断をした」と、こういうことを言っているんですね。要はこれ、全てフィールドオブドリームス社を市の指定管理者にするために市側がやっていたと、こういうふうに私は判断するんですが、教育長、その点お答えください。 ○議長（北田宏彦議員）　深田義之教育長。　　　　　（深田義之教育長　登壇） ◎深田義之教育長　事業者を決めての指定管理者制度導入は行っておりません。本件の事業者については、金融機関において資金の回収は可能と判断し、融資することは十分にあり得ると考えておりますと、一般論として当時の副市長が答弁したものと理解しております。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　一般論として当時の副市長が答弁したと言っているけど、これ一般論じゃないでしょうよ。市の財産を管理させる、そして認定されれば1,000万の市民の税金を与えるという、そういうことでしょう。一般論でそれをあんた方は処断するんですか。ちゃんと調べて、それにふさわしい会社であれば認定したりするのが、あんた方の仕事じゃないですか。それを一般論で終わらせたということですか。もう一度お答えください。 ○議長（北田宏彦議員）　深田義之教育長。　　　　　（深田義之教育長　登壇） ◎深田義之教育長　そのへんについては、深井元副市長とは話をしておりませんので、詳細については分からない状況でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　所管しているあなた方と答弁する副市長が、何のコンタクトも取らずにばらばらでやっているということなんかあり得ないでしょう。そんないいかげんなことをやっているんですか、あなた方は。お互いの考えを相談しないで。　これと同じですが、この指定管理者の件に関して、市長はどこまで知っていて指示したのかと私は質問しました。市長答弁は、「私から担当課のほうに指示したということはございません」と、こういう答弁でございました。これ私、どういう意味か納得できませんので、いま一度ご答弁をお願いします。 ○議長（北田宏彦議員）　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　私からは、この件について特段の配慮をするようにと、そういったことは指示をしていないと、まさにその言葉どおりのことについて、回答をしたつもりでございます。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　私は、これは質問で、配慮しているかとかそういうことは言ってないんですよ。この件についてどこまで知っているんですか、という質問をしているわけ。どうぞ。 ○議長（北田宏彦議員）　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　議案として出す段階で説明を受けた、それ以上のものでもそれ以下のものでもございません。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　議案として出すということ、それ以上のことでもないという話だけれども。副市長はいないから教育長、じゃ、あなたは昨年10月に定例教育委員会で、この指定管理者制度を導入してやるということ決定した、そうですよね。そのときに、市長にその旨報告はしてないんですか。どうぞ。 ○議長（北田宏彦議員）　深田義之教育長。　　　　　（深田義之教育長　登壇） ◎深田義之教育長　直接私はしていませんが、担当課長を通してその内容については確認しております。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　市長もちゃんと報告は受けているわけでしょう。受けているんですよね。　　　　　（「議案として出すことについて、報告は受けています」と呼ぶ者あり） ◆岡田憲二議員　それならばもう一度聞きますけれども、サッカー協会のある総会のときにこういう話をしていたということは、もう何回も言っているから皆さん聞いていますよね。そのときにその場所に市長もいましたよね。そこに出席していた本人が言っているんだから、いたんでしょう。そうしたら、普通だったら、サッカー協会の総会でそういう話をしているんだから、違うんですか。　　　　　（「総会じゃないです」と呼ぶ者あり） ◆岡田憲二議員　総会じゃないの。何なの。　　　　　（「総会の懇親会」と呼ぶ者あり） ◆岡田憲二議員　総会の懇親会。　　　　　（「そういう、それぞれに分かれて懇親しますよね。その中で話をしたように」と呼ぶ者あり） ○議長（北田宏彦議員）　発言は挙手の上、お願いします。 ◆岡田憲二議員　それは懇親会であろうと何であろうと、サッカー協会のそういう会合の中で、そういう話をしたということは知っているわけでしょう。　　　　　（「知らないです」と呼ぶ者あり） ○議長（北田宏彦議員）　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　総会は、サッカー協会の年間のスケジュールとかお話しする場でありまして、それほど時間がかからずに終わるものであります。その後の集まった方々の懇親会の席でそういう話が出たということでありますけれども、それぞれの場所場所でいろんな話をしていますので、そのときに私はその話は聞いておりません。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　聞いてないということだから、聞いてないのかも分からないけれども、何と言いましょうかね。たとえそれを聞いてないにしても、教育委員会でそういう決定をしたということを聞いたときに、私なら、議会もうるさいから、議会から何か言われないようにきちんとやりなさいよということはね、私なら言いますけれども、市長、言いましたか。どうぞ。 ○議長（北田宏彦議員）　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　そのときの記憶は定かではありませんけれども、議案についてはしっかりと説明をして、進めていくようにというお話は常々しているというふうに思います。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　教育長はそれを、市長からその話を聞いているんですか。どうぞ。 ○議長（北田宏彦議員）　深田義之教育長。　　　　　（深田義之教育長　登壇） ◎深田義之教育長　時間もたっておりますので、正直なところそのことがあったかどうか、記憶にございません。すみません。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　時間がたっているたって、２年も３年もたっているわけではないじゃないですか。まして、市の条例を改正してまで指定管理者制度を導入しようという、一番大事なことじゃないですか。それを全然、市長からそういう指示があったか分からないなんていうことはね、もういいかげんにも程がある。　では、次にまいります。　市側の作成した指定管理者応募要項の９ページに、「議会の議決を得るまでの間に、指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じた場合は、当該候補者を指定管理者として指名することにしないこととする」、こういう１項目が記載されております。　市側が作成した応募要項、これをなぜ遵守しないのかと、私は前回も言いましたけれども、非常におかしいなと思っている。その結果、教育長と市長と相談した結果が、文教福祉委員会では採決でお願いするとの答弁がありましたが、その理由をとの質問に市長は、「提出された指定管理者指定申請書については、整合性については確認をしている。申請者からは事務所の移転については正式に移転した後に報告するつもりであった」と。「今回の指摘を受け、もっと早く報告すべきであったと反省していると、このような報告があった」と、こういうふうに答弁いたしております。　これに関して質問いたします。　市側の作成した指定管理者応募要項の９ページ、これを遵守しないのですか。遵守しないなら、その理由をお聞かせください。まず教育長にお尋ねいたします。 ○議長（北田宏彦議員）　深田義之教育長。　　　　　（深田義之教育長　登壇） ◎深田義之教育長　遵守しないということはございませんが、その範疇に入っていないというふうに解釈しておりました。　以上です。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　９ページの範疇に入っていないという、今ご答弁いただきましたけれども、どうして範疇に入っていないんですか。これ全くすっぽり入るじゃないですか。そうでしょう。　もう一回言いますよ、よく聞いておいてくださいよ。議会の議決を得るまでの間、指定管理者の指定することが著しく不適当と認められる事情が生じた場合は、当該候補者の指定管理者としての指名はしないことにすると、こういうのが応募要項の９ページなんですよ、その１項なんですよ。これ、ずっぽり入るじゃないですか。　議会の議決を得るまでの間に会社が移転した、どこへ行ったか分からない。報告もない。こういう不祥事が発生しているんじゃないですか。全くこれにずっぽり入るじゃないですか、この９ページに。何でこれが該当しないんですか。もう一回答弁してください。 ○議長（北田宏彦議員）　深田義之教育長。　　　　　（深田義之教育長　登壇） ◎深田義之教育長　大網白里市市営サッカー場指定管理者応募要領の募集要項に記載されております「著しく不適当と認められる事情」とは、不明な点や変更箇所を是正できないものと認識しているというふうに捉えております。　以上です。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　それでは教育長、もう一回お聞きしますけれどもね、今回フィールドオブドリームス社が申請書に記載してあった会社所在地、それを何らかの事情があって、そこに会社としていられなくなったと。それで、本来ならばその事情を市側は議会に報告するのが当たり前じゃないですか。それが報告されてないからこういう問題になっている。　今、教育長が答弁したのと全然実態は違うじゃないですか、そうでしょう。応募に申請したのは１月19日でしょう。皆さんが指定管理者選定委員会を開いて、このフィールドオブドリームスという会社を指定管理者候補に認定した。これが２月３日ですね。この間たった４日しかないんですよ、４日。　先ほど私が、文教福祉常任委員会で私が付託して、それを知っていたかと聞いたでしょう、付託したのを。きちんとした業者を選定しなきゃいけないと、そう付託して出したということを聞きましたら、それは知っていると言った。知っていたら、こんないいかげんなことはできないでしょう。もっと真剣にやるべきだ。そうじゃないですか。　それで、あまりにもおかしなことをやっているから、私のほうで調査に入ったんですよ。その結果が、私がこの本会議場で議案質疑のときに、たしか４日でしたか、４日に会社所在地に全く会社が所在してない。それを知っているかと言ったら、知らなかったと言っている。それで、次の日の５日、文教福祉常任委員会でこの問題を審議したときに、やっぱり９ページの話をしまして、そうしたら教育長のほうから、市長と相談してきますということで相談に行って、帰ってきたら採決でお願いしますということでしたということで、採決した。　採決したらね、賛成少数で否決されているんですよ。もうその時点で、否決された時点でもうおかしいでしょう、これ。おかしいから、文教福祉常任委員会で否決したんじゃないですか。それとも、文教が否決したのはおかしいことなんですかね。ちょっと答えてください。 ○議長（北田宏彦議員）　深田義之教育長。　　　　　（深田義之教育長　登壇） ◎深田義之教育長　３月４日に岡田議員よりご指摘いただくまで、こちらが知らなかったということに関しては残念に思っているところでございます。　以上です。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。
   ◆岡田憲二議員　全く何にも調べないで、そのフィールドオブドリームス社の言うことを全面的に信用して、そして進めてきたんでしょう。その結果、私のほうで調査が入って、その申請書に記載しているところに会社はない。それでおかしいといって、３月４日の質疑のときに、私がそれをこの本会議場で公表したんでしょう。ちょっと調べれば、そんなものすぐ分かることじゃないですか。それをあなた方が知らなかったで済む話じゃないと思いますよ。だから、審査も何もしてないということ。漫画みたいな話じゃないですか。　大体、そのフィールドオブドリームスという会社がどういう会社であるかということを、あなた方は申請書類が上がってきたときにきちんと審査するべきだったんだ。それを何もしないから、こういうふうになったんでしょう。何にもないじゃないですか。私がちょっと調査すればそんなものすぐ分かったことなんだ、と私は思うんだけれども、教育長、私の言っていることがおかしいですかね。まあいいでしょう。　この９ページを遵守しないというならば、これからもあることですから言っておきますけれども、自分たちでつくった応募要項を遵守できないような応募要項なんかつくるべきではありません。分かりましたか。何か不服そうな顔しているけれども、そうでしょう。実際遵守してないじゃないですか。あなた方がつくったんだよ。議会の我々がつくったんじゃないですよ。あなた方がつくって、それでフィールドオブドリームスというのが、議会の議決を得る前にそういうおかしなことをしたから、もうこれ駄目でしょうよ。それを守れないというなら、そんな応募要項をつくるべきじゃないです、と思います。　それから、市長にもちょっとお伺いいたしますが、提出された指定管理者指定申請書類については「整合性については確認をしている」、こういうふうに言っているんですけれども、整合性について何を確認しているんですか。ちょっとお答えいただきたいと思います。だって市長が答弁したことなんだから。　　　　　（「暫時休憩」と呼ぶ者あり） ○議長（北田宏彦議員）　暫時休憩します。　　　　　午後３時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時５６分　再開　出席議員　１８名　欠席議員　なし ○議長（北田宏彦議員）　再開いたします。　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　指定管理者応募要領に基づいて、申請内容の整合性については確認をしておりますということでありますので、申請内容について確認をしたということであります。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　確認したと今ご答弁でしたけれども、確認が足りなかったからこういうおかしな問題が延々と続いているんじゃないですか。間違いなく、一点の曇りも間違いもないということならば、こんなのがいつまでも続いているわけはないじゃないですか。どう思いますか、どうぞ。副議長、じゃ答えなさい。　　　　　（「副市長」と呼ぶ者あり） ◆岡田憲二議員　副市長、ごめんごめん。たまにはあなたが答えなさいよ、あなただって関係しているんだから、知らんふりなんかしているんじゃないよ。 ○議長（北田宏彦議員）　堀江和彦副市長。　　　　　（堀江和彦副市長　登壇） ◎堀江和彦副市長　お答えいたします。　あくまでも事実関係でございますけれども、指定管理者制度の申請を受け付ける際には、締切りがございます。担当課において、申請時点において申請内容と添付書類の確認をしておるところでございまして、この点につきましては整合が取れていると、そういうふうに理解しております。　以上です。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　その時点での書類の整合性はあるということ、あったということ、その時点で。 ○議長（北田宏彦議員）　堀江和彦副市長。　　　　　（堀江和彦副市長　登壇） ◎堀江和彦副市長　申請を受け付けした時点では、整合は取られていたというふうに理解しておるというところでございます。　前に議員のほうからご指摘をいただいています、事実関係がどうだったというお話ですが、事後的にその内容、例えば今回の場合ですと法人の住所ですか、住所は事業者の事情により変更があり得るというふうには理解しております。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　事情により変更があると、最初からそういうような意向でも入っていたんですか。入ってないでしょう、そういうの、申請書に。私も全部見たけれどもそんなもの入ってないもの。　要は、申請書は誰でも出せるんです。要はその出された申請書をきちんと審査しないから、こういう問題がずっと続いているんでしょう、そういうことでしょう、教育長。審査すればこんなものすぐ分かることでしょう。なまくらな私が調査したってすぐ分かるんですよ。頭脳明晰なあなた方がちょっと努力すれば、こんなものすぐ分かっちゃう、どんな会社か。　市長も言っておられますけれども、申請者からは、事務所の移転については正式に移転した後に報告するつもりであったと。今回指摘を受けて、もっと早く報告すべきであったと反省しているとの報告があったと。市長はこういうふうに答弁されているんですが、市長もこれでいいということでしょうか。どうぞ。 ○議長（北田宏彦議員）　金坂昌典市長。　　　　　（金坂昌典市長　登壇） ◎金坂昌典市長　そのとおりでございます。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　そのとおりだということは、それが正しかったということでよろしいんですか。はい。正しかったと、そう言っております。　でも実際、市長ね、私が４日の日、議案質疑でこの問題をこの本会議場で公表して、業者が、フィールドオブドリームスが会社を移転したのはいつですか、じゃ聞きますけれども。５日でしょう。私が４日に質問して、ばれちゃったから慌てて相馬代表のところに連絡したら、そのとおりだというのが分かったということでしょう。　いいですよ。私どものほうで分かっているから。　それでね、５日なんですよ。だから、法務局に移転申請したということ。だけど、私がここで言わなきゃずっとそのまま幽霊みたいに、人様の土地建物にフィールドオブドリームスという会社はい続けたんですよ。それで、私が４日に指摘してフィールドオブドリームスの会社が移転した。これはどこへ移転したんですか、どうぞお答えください。 ○議長（北田宏彦議員）　石井一正教育委員会生涯学習課長。　　　　　（石井一正生涯学習課長　登壇） ◎石井一正生涯学習課長　担当課の生涯学習課のほうからご答弁させていただきます。　株式会社フィールドオブドリームスの移転手続の日は、令和３年３月５日となります。また、登記日は同年３月８日となります。なお、株式会社フィールドオブドリームスの新たな会社本店の移転先につきましては、市内上貝塚442番地25ベルメゾン上貝塚101号室となります。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　新しい会社の所在地は、フィールドオブドリームスの会社の従業員のアパート、そうですよね。こんなものおかしいと思いませんか、教育長。　あなた方が早々と指定管理者の候補者に認定して、それだけ立派な会社が私に指摘されて慌てて次の日に会社を移転したと。どこへ移転したといったら、従業員のアパートに会社を移転したと。そんな会社をあなた方は立派な会社と認定して、早々と指定管理者の候補者にしちゃったんですよ。そのことについて、何か言うことございませんか、どうぞ。 ○議長（北田宏彦議員）　深田義之教育長。　　　　　（深田義之教育長　登壇） ◎深田義之教育長　議員にご指摘いただくまで気づかなかったことについては、本当に遺憾に思っております。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　本当はもう少し質問したいんですが、今回はもう一つ質問通告してありますので、この続きはまた後ほどやりましょう。今日は、この指定管理者の質問はここまでといたします。　あと、通告してありますのは、太陽光発電所設置に関する市独自の条例制定についてということでありますが、実はこれ、私も好むと好まざるにかかわらず、今この太陽光発電所設置に関することで関わっているんですね。その一つは、私の地元の弥幾野地区、ここに規模の大きいソーラー発電所を造るということで、パネルの枚数が1,720枚。こういうのが今、私の地元で持ち上がっているんですね。　それで、第１回の説明会を11月７日にやったんですけれども、１時間ぐらい私も付き合って見ていたんだけれども、もう訳が分からないんですね。会社側の説明資料というのは、たったこれだけなんですよ。こんなもので分かるわけない。１枚はこんなでかいのでも１枚だからね。当然、これはまずいなという思いはしたんだけれども、開会してみたらやはり案の定、地元住民とのすごいお互いの応酬でね。なぜかといったら、住民側が説明を求めても説明できないんですよ。たったこれぐらいの資料で、住民側だって納得するわけがないじゃないですかね。　１時間ぐらいやっていたんだけれども、もうこれは何時間やっていてもしようがないなということで、事業者側に、今住民が質問したことをあなた方は記録しているでしょうと。だから、その住民側が質問したことにちゃんと答えられるようになったら、もう一回私のところへ連絡しなさいと。そうすれば、その時点で説明会をまた開くように住民に周知するからと、こういうふうに、１回は終わらせたんですね。　聞いている私も何が何かさっぱり分からない。冒頭、住民側からその会社の社長のお名前はと聞かれたんですよ。そうしたら、中国姓の名前だったですね。そうしたら、何だそれ中国人じゃないかと。じゃ、中国系の会社かと言ったら、いや社長は中国人ですけれども中国系ではありませんだとかね、そういうことから始まった。まさしく話にならないようなことが現実に私のところにも起きているんですよ。　それで、説明会が始まる前に事業者のほうから、説明会を開いたという証明書に判こを押してくれと来た。やってみなきゃ分からないんだから、始まる前に判こを押してくれというふうに来たと。そういうようなことが一回私のところであったんですね。　それと、私の事務所があるところに、やはり同じ太陽光の発電所を造るということで、これは別の会社ですけれども、こういうしっかりした説明資料を出してやっているんですね。これも私は２回目の説明会にちょっと顔を出したんですけれども、そこでやっぱり住民側と事業者側がかみ合わないから、３時間ぐらいやっていましたかね。　私はつくづくそのとき思ったんですけれども、市は市で今現在ガイドラインをつくってありますけれども、これは拘束力も強制力も何もない。要はお願いの域を出ないようなガイドラインですね。だから、業者にとっては怖くも何ともないんですよ。ここにも書いてありますように、「事業者は、地域住民説明会において事業計画に対する要望・意見等があったときは誠意を持って対応し、地域住民との合意形成に努めてください」という、ここから始まるんだね、ガイドラインは。だから、これはお願いなんですよ、ガイドラインは。それをつくづく感じたということ。　それと、住民側との合意形成といってもなかなかできないんですね。業者側は業者側で、言葉の端々を、私のところもそう、事務所のほうもそう。聞いていると、説明会を開いてくださいよというから開いているんだよというような、そういうことなんですよ。事務所側のほうの説明会の一番最後のほうに、第３回目の説明会をいつ開くんだという質問をしたんですよ。そうしたら、あなた方は何回説明会をやったって反対するんでしょうと、こういうふうだった。そういうものに何回も説明する必要性はないんですよと、こういうような言い方をした。住民側も怒っちゃって、怒っちゃってといってもしようがないんですよ。業者がそう言っているんだから。　だから、そういうのを私は自分で、この耳で体験しているから、やはり本市においてもこれからおそらくもっともっと太陽光の発電所というのは進出してくると思いますよ。だから、やはり強制力のないお願いだけのガイドラインでは、ちょっと民民との話がかみ合わないから、もう少しやはり、がちがちに縛るというんじゃなくて、ガイドラインの上を行くような条例をつくったほうが私はいいと思っている。　もう一つ私が思ったことは、私のところと事務所のところ２つ出ていますから。同じことが２つあるんですよ。１つは何かというと、説明に来ている人たちは説明して、うまくやってできるようになれば、それを売却すると言っているの。私のほうもそう、事務所のほうもそう。売却すると言っている。ただ、その人たちは認可は得てあるから、当該市のオーケーを取るまでの役割なんですよ。そういう人らは売却すると言っている。これが共通しているところ１つ。　あともう一つは、やっぱり事業を推進するに当たり、機材とかいろいろ協力会社が必要になるでしょう。どこと組むんだという話を、私のところの自治会も事務所のほうの自治会もしていた。そうしたら、これなんですよ、これ。ファーウェイ、両方ともファーウェイがやるんですと、こう言っている。大して実のある説明会ではなかったけれども、今言ったように、市側がオーケーすれば即座にそれは売却すると言っている。両方とも同じこと言っていましたよ。　じゃ、市の話を聞きながらガイドラインに沿ったことで終わらせたって、住民側がこういうふうにしてくださいと言ったって、市がオーケー出したら売っちゃうんだから、ほかに。もうそんなもの約束なんか守ってくれないでしょうよ。そういういろいろなことがありますので、私としてはぜひガイドラインだけに限らず、もう少し踏み込んだきちんとした条例を本市で制定して、やっていったらいかがかなというふうに考えております。　それで、ひとつ担当課に伺いますが、いろいろ私も議員各位にも話を聞いたりしているんですけれども、市にはガイドラインがあるからという人もいる。だから、ガイドラインがあるから条例はつくれないんじゃないかと、こういうことを言う人もいる。したがいまして、担当課にお伺いいたしますが、市のガイドラインが今現在ありますけれども、市のガイドラインがあっても条例をつくることは可能か不可能か、これだけをお答えいただきたいと思います。どうぞ。 ○議長（北田宏彦議員）　質問者並びに答弁者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。　織本慶一都市整備課長。　　　　　（織本慶一都市整備課長　登壇） ◎織本慶一都市整備課長　お答えいたします。　ガイドラインがあっても条例を制定することは可能でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員　私の一般質問の最後に、最もいい答弁をいただきましたので、私の質問はこれにて終わりにいたします。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（北田宏彦議員）　以上をもちまして、岡田憲二議員の質問を終結いたします。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　この際、ご報告申し上げます。　本日の創政、森　建二議員の関連質問に対する答弁について、古内　衛財政課長から発言の一部を取り消したい旨の申出がありましたので、発言を許可します。　古内　衛財政課長。　　　　　（古内　衛財政課長　登壇） ◎古内衛財政課長　急遽発言の機会を与えてくださいましたことに、感謝申し上げます。　本日の会派創政、森　建二議員による関連質問の中で、庁舎改修整備に関する国や県の助成、補助制度についてのご質問をいただきました。　これに対し私からは、答弁の後段におきまして、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－との答弁をさせていただいたところでございます。　しかしながら、これが皆様の誤解を招く内容であったと考えられますことから、今般当該答弁内容の削除につきましてご配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。　以上でございます。　　　　　（「それじゃ分からないよ。答弁を削除してどうなったのかちょっと説明してもらわないと。どこからどこまで削除して、どういうふうに答弁が変わったのか分からないじゃない」と呼ぶ者あり） ○議長（北田宏彦議員）　発言は挙手の上、お願いします。　黒須俊隆議員。　　　　　（黒須俊隆議員　発言席着席） ◆黒須俊隆議員　どこからどこを削除して、削除したらいきなり削除したところで話がまるでプッツンしちゃうわけでしょう。そうじゃなくて、何が間違っていたのかは分かったけれども、答弁内容としてはどういう結果になったのか。そこまでちょっともう一回、課長から話をいただければ。そうしたら、議長がご配慮するかどうかは議長の判断だけれども、議員もおそらく議長に任せていいと思うと思うんですよ。お願いします。 ○議長（北田宏彦議員）　古内　衛財政課長。　　　　　（古内　衛財政課長　登壇） ◎古内衛財政課長　当該答弁内容につきまして、まず申し上げます。　まず前段といたしまして、「本市が予定する庁舎整備はあくまで既存庁舎を改修するものとありますので、この場合、現時点において適用可能な国や県の補助制度はありません」、これが前段にあります。後段といたしまして、先ほど申し上げましたが、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－これが後段になります。　先ほど申し上げたのは、この後段の部分でございますので、この後段の部分の発言内容を全て削除させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員）　お諮りいたします。　ただいまの古内　衛財政課長からの申出について、会議規則第66条の規定を準用し、許可することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北田宏彦議員）　異議ないものと認めます。　よって、古内　衛財政課長からの発言の取消しの申出については、許可することに決定しました。　なお、議長において後刻記録を調査し、適当な措置を講じることといたします。　本日はこれにて散会いたします。　なお、明２日は定刻より会議を開きます。　お疲れさまでした。　　　　　午後４時２５分　散会...